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人権侵害救済機関設置法案が通ると、言論弾圧だけでなく外国人参政権付与が連鎖成立する可能性高いです。 [人権擁護法案(人権委員会設置法案) 反対]

今回の記事をお読みになる前に、予備知識の無い方は、故中川大臣・前安倍総理などの動画を、ここの記事よりご覧ください。

 

産経ニュースの引用です。

民主PT、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ 自公に歩み寄り 秋の臨時国会に提出へ  

2011.6.8 21:26

  民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)は8日、人権侵害救済機関設置法案に関する中間とりまとめ案を明らかにした。自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容となっており、秋の臨時国会への提出・成立を目指す。人権侵害の定義が曖昧で恣(し)意(い)的な運用が可能な上、表現の自由を侵害しかねないという本質的な危険性に変わりはない。

  民主党の一昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)では人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」を「内閣府の外局として創設する」としていたが、中間取りまとめ案では、自公両党の人権擁護法案と同様に法務省に設置することにした。公正取引委員会と同等に独立性が高く権限が強力な三条委員会とすることに変わりはない。

  人権委員は日本国籍を持つ人に限定したが、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は引き続き「地方参政権を有する者」とした。将来、永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性がある。

  人権救済機関の調査を拒否した際の過料制裁については「当面設けない」とあいまいな記述に変更。法施行後5年程度をめどに「内閣府設置移管も含め活動内容の見直しを行う趣旨の条項を設ける」と見直し条項も盛り込んだ。将来的に改悪される可能性もある。

  そもそも人権侵害の定義が曖昧で、人権救済機関が具体的にどのような事案を取り締まることを想定しているのかもはっきりしない。公権力による「言論弾圧」「言葉狩り」となる危険性はなお残る。

  反対派議員は中間とりまとめ案について「自公案に近い形にハードルを下げて早期成立させようという推進派の意図を感じる」と警戒を強めている。

産経記事引用終わり

 

 「 問題点 」
 

1) 国籍条項あるが外国人参政権によって、国籍条項無いと同じ。(北朝鮮の工作員でも人権擁護委員になれる)

既に多くの自治体で、外国人参政権が成立しました。【国民主権崩壊の元凶=常設型住民投票権(外国人地方参政権)を成立させた売国地方自治体ー覧】 http://j.mp/jJzh9Y例えば売国反日自治体=川崎市では投票資格を持つ外国人は約1万9000人!!早晩、反日売国在日外国人市会議員・人権擁護委員が誕生する事は間違いない。
 

2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的が解釈可能。

  (心的外傷後ストレス障害でもなんでも因縁をつけられる)


3) 各都道府県に置かれる人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。


4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者" に都合が良い。


5) 冤罪の救済が明記されていない。

  (言いがかりをつけられた無実の人が救済されない)
 

6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。

  (令状が要らない、土足で踏み込める)


7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。

  (自己チェック機能がないので暴走する)

 
8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に 存在する。(三権から独立している可能性がある)


9) 言葉狩りを生む危険性がある。


10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。(殺人鬼の日本赤軍でも人権擁護委員になれる)  



 この法案の活動記録は公表されないので、この法案を故意に悪用した方法をとっても世間に公表されることなく、特に、 差別発言してない人達にも被害が及ぶ可能性は十分にある。

「参考」: 「中韓を知りすぎた男」 大連立を餌に民主党は裏で妥協案を自民党に提示、財務相と復興相を自民に譲って代わりに「人権侵害救済法」の成立の協力を取り付けます。この法案は在日韓国人や在日中国人のために設けられた法案です。
http://ow.ly/5aXZX


 「反対理由」

 日本の「司法制度」を破壊します。

 
 「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せている。



  「その権限」は、


1)「立法的行為」

  人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決める。


2) 「行政的行為」

  人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し 

 
3) 「司法的行為」

  人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える 
 


「参考」: 「ひのもと情報交差点」 
http://bit.ly/iHnXMy





 「抗議先」と「意見提出先 」

 
 
 FAX,メールの「反対意見例」。

 件名: 人権侵害救済法に反対します

 本文: 人権侵害救済法は、令状なしで家宅捜索ができる、

     外国人でも人権擁護委員になれるなど多くの問題があるので

     反対です。



  「電話/FAX/送信フォーム 」 (住所氏名など、無記名でかまいません。聞かれても答える必要ありません。「お前こそ誰だ?と聞きなおす冷静さが大切です)


 ・法務省への政策に関する意見・要望 

  
http://bit.ly/1voTWO

  法務省の抗議先、FAX番号 03- 3592- 7728

  
 (日本人弾圧法案を推進する、法務省へ抗議して下さい。)


・民主党 

 TEL03-3595-9988。FAX03-3595-9961

 
http://bit.ly/1AGKdB


・国民新党 

 TEL03-5275-2671。FAX03-5275-2675

 
http://bit.ly/7s9x4Q





 「 野党 」


 自民党

 TEL03-3581-6211。FAX03-5511-8855。

 
http://bit.ly/ln1jQE



 たちあがれ日本 

 TEL03-3582-8111。FAX03-3582-8112

 
http://bit.ly/cxcHzs



 みんなの党 

 TEL03-5216-3710。FAX03-5216-3711。

 
http://bit.ly/b0dMPG



 新党改革 

 TEL03-6277-8105。FAX03-6277-8115



 公明党 

 TEL03-3353-0111。FAX03-3225-0207。
 
 
http://goo.gl/8Uelu


 宗教団体ということで気になる方は、名前はニックネーム、

 メアドは捨てアカウントでも構いません。

(一時的なメールアドレスサービス 10 Minute Mail(10分)
 
 
http://goo.gl/U3cb
 

 クイックメール(15分)
http://bit.ly/k0RSYi





・ 国会議員 メアド一覧 
http://bit.ly/m7NJkL


・【議員検索:自民党】
http://bit.ly/ilwMSv
 

 【議員検索:民主党】
http://bit.ly/mQYq0J



 法務省、自民党、国民新党、みんな、たちあがれ、に重点的に

 後、内部に反対意見がある、民主党です。

 「人権侵害救済法案」に反対の「声」を届けて下さい。

 

 

 【重要資料】

 

1、長野・御代田町長選 茂木氏の圧勝実績、

   町民の心つかむ良識が「童話復活」阻んだ。

   
http://bit.ly/flWg1n  

2、人権擁護法案の正体

   
http://bit.ly/ct7fvh  以下は記事の一部引用です。

■人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立)

韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する(?)」という道徳的で人道的「風」な名前だが、 実際は「人権擁護をタテマエにすれば特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。
一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。
これだけでもう既に不自然極まりないのだが、 では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。
それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より 遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。
これが成立した場合、'' 自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。 ''

それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が 可能になるのである。
ちなみにこの 委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。
つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。
法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。
男性側の弁明は聞き入れられずに、'' 自称被差別者が人権侵害だと思えば それが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を 受けることになる(しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない)。 ''

人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)

人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。

  • 内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。
  • 中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。
  • 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。
  • 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。
  • 人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと(政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。)。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。

引用終り

 
3、法務省「人権擁護局フロントページ」

   
http://bit.ly/dwMRi7 

 
4、法務省「人権擁護機関が行った啓発広報活動実施結果

  (平成21年度)」

   
http://bit.ly/mFzQbL


5、民主党議員の内部告発 

   
http://bit.ly/eDGquY  


6、「人権啓発活動ネットワーク」とは

   
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken131.html 

 「 民主党の法案 」

  参考:

1、人権侵害救済法案大綱 02/03/05 

   
http://bit.ly/bF4Tcl

2、人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案 

  05年6月1日。
http://bit.ly/jgKGjB


3、民主党の人権侵害救済法案・解説 05年8月1日 

  
http://megalodon.jp/2011-0512-1251-36/www.eda-jp.com/dpj/2005/jinken-1.html

  >擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく

 「人権擁護法案推進議員」

公明党 全議員

自民党 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓   自民党には人権擁護法案推進派がわんさかいます。推進派のボスが古賀誠、手下に石破、二階、塩崎、野田聖子、中川秀直、鶴保、橋本聖子と錚々たるメンバーです。パチンコ業界、同和利権、在日利権のために貢献しています。トンデモ反日議員です。

民主党 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 高木義明 伴野豊 松本龍 江田五月 千葉景子 福山哲郎 松岡徹 簗瀬進  「人権被害救済法」の人権とは朝鮮人の人権であって、日本人の人権ではない。日本人の人権侵害を救済する法律を韓国民主党がこんなに懸命になるはずがありません。なお、民主党の国会議員は、いったい何人なのかと疑念を持ちます。

人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム役員構成
座長 川端達夫(滋賀一区)、「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」(4月13日の発言)
副座長 滝実(奈良二区)、
藤田一枝(福岡三区)、
中村哲治(参院奈良)
事務局長 松野信夫(参院熊本)、
事務局次長 稲見哲男(大阪五区)、
中川治(大阪十八区)、
大島九州男(参院比例)

部落解放同盟の影響力の強い地区出身議員が中心。

この法案は主に、朝鮮半島人のための法律であるが、 自民党にも古賀のように部落解放同盟の影響力の強い地区出身議員が、この法案を推進しています。

法務省の権限を拡大したいと考えている法務官僚こそ、人権擁護法の推進者なのです。だから自民党になっても提出の動きはなくなりません。これまでも1、戸籍法改悪 2、日本帰化の在留期間20年を5年に短縮 3、外国人の入国優遇を野放図に拡大 - MSN産経 http://bit.ly/iWppNx 親、 配偶者や家事使用人まで!最長5年。 特定アジアを日本に入れる手段の1つ。税金流用と侵略手引き。 などなど。

この「言論弾圧」と「日本人弾圧」を目的としたような危険法案は「廃案」に追い込む必要があります。


絶対に「廃案」は譲れません。


日本ほど、「人権」が守られた、国はありません。

ところが、日本は外国籍の外国人に「地方自治体参政権」が与えるなど、世界の常識から かけ離れています。「加害者の人権」が優先される逆差別の国です。


外国では、「通名制度」(在日特権)など、ありません。

法案の名称も共感を得やすい、立派な呼称にし、日本国民を騙しています。


全国の日本人がこの「言論弾圧」と「日本人弾圧」法案の粉砕と「廃案」へ、力を合わせる必要があります。


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NO NAME

人権侵害救済設置法案が通れば、逆に人権侵害救済設置法案の不当な言いがかりから人権を守る法案も必要になるはず。対向法案も検討してもらいたい。
by NO NAME (2012-05-12 14:33) 

NO NAME

人権侵害救済設置法案、外国人参政権に反対する有志のHP

チャンネル桜
htp://www.ch-sakura.jp/

my日本
htp://mynippon.jp/
by NO NAME (2012-06-16 20:31) 

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