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消費税上げ延期し、漸次引き上げを [消費税増税反対]

消費税上げ延期し漸次引き上げを=中原元日銀審議委員

8月13日(火)12時31分配信 ロイター

[東京 13日 ロイター] - 元日銀審議委員の中原伸之氏は12日公表された国内総生産の4─6月期1次速報を受けてロイターの取材に応じ、景気が回復してもデフレから脱却できるとは限らないとして、来年4月の消費増税見送りを提唱した。

消費増税など財政再建の着実な実行は、円高要因でもあるとの見方も示した。

中原氏は過去15年の間、数度の景気回復局面でもデフレ脱却は実現できなかったことから「景気回復とデフレ脱却は別物」と強調。日銀の異次元緩和で物価上昇が進むと期待できる「来年秋まで消費増税は見送り、その後毎年1%ずつ5年間引き上げるのが望ましい」との見解を示した。

消費税を来年4月に予定通り現行の5%から8%に引き上げれば「日銀が2006年に実施した量的緩和解除とゼロ金利解除を合わせたような強力な悪影響がある」と指摘。増税による景気下押しに対する措置として補正予算を組む議論についても「ナンセンス。消費税を上げず補正も出さないのが望ましい」との見方を示した。

国の借金が6月末で初めて1000兆円の大台を超えたが、政府の資産を差し引いた「純債務残高は459兆円に過ぎず日本の財政破たん懸念はない」と強調。

また、海外には一段の円安進行をけん制したい国も存在すると指摘。そうした状況の下で、通貨の信認を高める財政再建を進めることは、市場に円高の作用をもたらすことになるとし、現時点での財政再建は「国際的に円高を誘導するような効果を発揮させる面がある」との見解も示した。


(以下、ブログの管理人です)
「消費税上げ延期し漸次引き上げを」とは、まともな意見です。
総務省が発表した消費者物価指数(エネルギーと生鮮品を除く=コアコアCPI)の前年同月比伸び率は、3月▲0.8%、4月▲0.6%、5月▲0.4%、6月▲0.2%と下落幅は縮小しているものの未だにゼロを下回っています。

まだ明らかに日本はデフレ状態です。

なぜデフレ脱却前にこれほど増税を急ぐのか?
財務省の周囲とマスコミは、こぞって消費税引き上げへ、誘導しようとしています。財政均衡派の財務省はともかく、マスコミの魂胆はバレバレです。
元日銀審議委員の中原伸之氏は指摘しているように、
消費税延期ー円安ー輸出企業を中心とする好業績(逆に中韓の悪化)ー日本の景気回復
この流れが起きることを、中韓はどうしても阻止したいです。
そこで中韓寄りのマスコミは
消費税引き上げは、国際公約だ (これ、嘘。「景気の情勢を見ながら」といったヘッジクローズが付いていました)
とか
消費税を敷き上げないと、日本国債の格付けが中国より下がる
などと、繰り返しプロパガンダをしています。もちろん、そんなことはないでしょう。これからしばらく米量的緩和縮小による金融市場への影響が不透明なため、世界の投資家がリスク回避姿勢を強め、ドルやユーロを売って、円を買ってきます。行き過ぎた暴落、ということはないでしょう。
確認したいことは、消費税増税はまだ決まっていない、ということです。
増税法案には「景気条項」が付帯されており、景気情勢を判断して増税するかどうか決めることになっています。
その判断をするのは安倍総理であり、実務上は閣議で決定するということになるでしょう。
9月には、安倍首相が賢明な「延期」判断なさることを、期待します。
(管理人終わり)

安倍首相、消費増税を見送るなら今でしょ! 山崎 元が読む、ちょっと先のマーケット

東洋経済オンライン 2013年8月16日 22:05更新

 

 

安倍首相 25年.jpg

 

意外に頑張る安倍首相

 経済政策を巡る今年後半の最大のトピックは、かなり早い時点から、消費税率を2014年度から予定通りに8%へと引き上げる決定を行うか否か、だった。この問題は、今後のマーケットの行き先を予想するうえでも、重要だ。

 このテーマについて、すでに筆者は、6月に行われた新経済連盟の「アベノミクス・フォーラム」で、パネルディスカッションの進行役の権限を利用して、パネラーの一人だった竹中平蔵・慶応義塾大学教授に「消費税は、どうすべきか?」と質問している。

 これに対して、竹中氏は、おおむね次のように答えた。「自分(竹中氏)は、今まで消費税率の引き上げに賛成したことはないし、消費税率を引き上げずに財政再建はできる。しかし、今回は、皆さんが『消費税率は引き上げられる』と予想しているから、今からそうしないと決めるのは大変でしょう」。

 政治を見る感覚が極めて優れている竹中氏が、自ら「必要ない」という消費税率引き上げに関してこう言うのだから、「予想の問題として」、消費税率の引き上げは避けられないのだろうと筆者は思っていた。

 率直にいって財務省の力は強い。どの政治家も財務省を敵に回したくないだろう。思い起こすと、かつて国民から絶大な人気を得ていた小泉純一郎元首相も、在任中、財務省には敵対しなかった。彼は勘のいい人だったから、負ける相手(財務省)とは喧嘩しなかったのだろう。

 ところが、この予想に反して、消費税率引き上げは、なかなか決まらない。主に安倍首相と菅義偉官房長官のお二人らしいのだが、官僚が誘導しようとしている消費税率引き上げに対して、警戒心をお持ちのようだ。経済の先行きをよく見て判断するとして、なかなか決めない。

 正直なところ、安倍政権がここまで頑張るとは思っていなかった。安倍ブレーンとされる浜田宏一エール大学名誉教授や、その他の方々の影響力が大きいのかも知れないが、現在最大の権力を持っていると目される財務省に敵対しかねず、消費税率引き上げの先送りの可能性を見せ続けていることは意外だ。

 では、消費税率はどうすべきなのか、そして、現実問題としてどうなるのか。

「べき論」としては、消費税は上げるべきでない

 筆者は、消費税率について、来年度の引き上げ見送りを判断するのがいいと考えている。その根拠は以下の通りだ。最大の理由は、「増税」である消費税率引き上げが、需要の縮小につながる可能性が大きく、少なくとも余計なリスクであり、デフレ脱却のためのアベノミクスの指向するところに逆行するからだ。

 国民が、「増税は遅かれ早かれやって来るものなので、早く行われても消費行動を変えない」といった「超合理的判断」をするので、消費税率引き上げが経済にマイナスの影響を与えない可能性は、理屈上はあるが、そこまで(非現実的なまでに)合理的ではないとすると、消費税率の5%から8%への増税は、景気になにがしかマイナスの影響を及ぼすだろう。

 消費税率を巡る議論でよく話題になるのは、1997年の消費税率引き上げの影響だ。結果論からいうと、その後税収が落ち込んだのだ。ただし、この年には、三洋証券と北海道拓殖銀行の破綻、山一證券の自主廃業発表、さらに翌年には日本長期信用銀行の破綻と、日本のバブル崩壊による金融システムの緊張が最も大きくなった時期と重なっていて、この時期の景気の落ち込みが、どの程度消費税率の引き上げによるものなのかは判然としない。

 しかし、この時の消費税率引き上げによる「増税」に、景気に対してなにがしかのマイナス効果があった可能性は否定できない。予定されている2014年度の消費税率引き上げにも、景気に対して何らかのマイナス効果が生じる可能性は否定できない。

 だとすれば、デフレ脱却が本当に重要な政策目標であるなら(筆者はそう思うが)、消費税率引き上げは先送りするのが「妥当」であり、少なくとも「無難」だ。国民の「超合理性」に賭けて、敢えて来年度に増税するリスクを冒すのは愚かだ。

増税見送りのリスクは小さい

 消費税率の引き上げを見送ることを決めた場合には何か不都合が起こるのだろうか。この場合に「まずいこと」が起こる可能性が小さいなら、増税のリスクを避けることが合理的だ。

 増税賛成派が主張する最大の懸念は、長期金利の高騰、即ち国債暴落だ。「日本の財政赤字は大きく、未曾有の水準だ。にもかかわらず、日本の国債が低利回りを保っているのは、消費税率の引き上げの余地が大きくあると市場参加者が見ているからで、消費税率の引き上げが見送られると、財政再建を実行する意思が疑われて、国債が暴落しかねない」というのが、彼らが語る典型的なストーリーだ。これは、本当に心配するに値する展開か。

 一般論として、累積財政赤字の拡大が問題になるチャネルは、(1)長期金利上昇、(2)インフレ、(3)自国通貨安、だ。それでは、現在のマーケットを見ると、長期金利は世界的に最低水準で、インフレ以前にデフレが問題で、出来ればもっと円安にしたい、というのが日本の現状だ。

 加えて、最も心配される国債市場を子細に見るとして、ここしばらく消費税率引き上げが行われるか否かが議論される状況で、長期金利は0.8%前後で落ち着いている。これは、消費税率引き上げの見送りが一大事なら、あり得ない安定ぶりだ。

 消費税率が引き上げられれば景気はスローダウンし、デフレ脱却は遠のく。その場合、デフレないし低インフレの中で長期金利が大幅に上がってくれるなら、喜んで国債を買いたいというのが、多くの銀行、生保、年金基金などの運用事情なのである。

 将来、高齢者が貯蓄を取り崩すようになった場合に、この需給の状況が変化する可能性はあるが、現在は信用リスクの小さい確定利回りの対象に対する運用資金の需要は旺盛だ。

消費税に関する「正しい結論」とは?

 消費税率引き上げを一年先送りすることに関するリスクは小さく、一方で、消費税率引き上げに伴う景気へのマイナス効果がデフレ脱却を困難にするリスクは大きい。シンプルで正しい政策は消費税率引き上げの当面一年先送りだろう。

 「1%ずつ段階的に引き上げる」といった、新たな法案の通過を要し民間の対応が面倒な「細かすぎる!」選択肢を気にしないで、政治判断で「1年先送りして様子を見る」と決めるのがシンプルでいい。

 経済政策として「消費税率引き上げの先送り」の初年度の効果を考えると、「増税が予定通りに行われた状態」と比較するなら、国民に対して約8兆円(消費税率1%=2.7兆円)の減税効果となる。消費性向を0.5程度と見込んでも、「増税が予定通り行われた場合」と比較すると、GDPを0.8%程度引き上げる景気対策だ。

 一方、報道によると、消費税率を引き上げる場合の景気対策として、公共投資その他の財政出動(補正予算だろうか)や、法人税の減税、あるいは設備投資減税などが検討されているらしい。新聞などで、観測記事的報道が散見される。しかし、当面賃金の上昇は遅れざるを得ない状況下で、インフレへの転換を目指しているのだから、勤労者をはじめとする国民に広くキャッシュを返す効果を持つ消費税の減税は適切な政策だと考えられる。

 つまり、消費税率を引き上げないのが最も良いということだ。

 消費税率の引き上げを決めて、その悪影響を相殺するために補正予算を組んで公共事業に支出するといった、急ごしらえの財政支出拡大をやるべきではない。

 そもそも、消費税の引き上げとセットで景気対策の話が出てくること自体、財務省も、財政再建を緊急の課題だと見ていないということだろう。彼らが求めているのは、彼らの権限の源である将来の予算の支出の裏付けを拡大することなのではないか。

私の、消費税に関する「予想」

 黒田日銀総裁は、先般行われた金融政策決定会合後の記者会見で、消費税率を引き上げても経済が成長することと、財政規律の堅持が金融政策の有効性確保に対して必要なことを強調した。端的にいって、消費税率は引き上げても大丈夫だし、引き上げるべきだ、というメッセージを発した。

 これをどう取るかに関しては、複数の解釈が可能だが、財務省出身で同省の実力を知る黒田氏は、現実的に消費税率の引き上げが行われる公算が大きいと考えて、「消費税率が上がっても大丈夫だ」というメッセージを発したのではないだろうか。

 一方で、参院選で大勝して政治的な力を増したはずの安倍首相が「政治家らしく」消費税率引き上げ先送りを決めてくれるといいと思いつつも、純粋な予想の問題としては、現実問題として財務省は強いので、消費税率の引き上げが決まるだろうと「予想」する。現実を想定するに、財務省の要職にある官僚さんの気持ちとしては、消費税率の引き上げは、将来出来ればいいというのではなく、自分がその地位にいる「今でしょ!」ということなのだろう(気持ちは分からなくもないが、迷惑だなあ…)。

 消費税率の引き上げが決まる場合、財政の側からも、投資減税や法人税率引き下げといったダメージ・コントロールが行われるだろう。また、国民から見て、そもそも増税は遅いか早いかの問題なので、消費税率引き上げの景気へのマイナス効果は案外小さいかも知れない。また、そもそも現時点では、消費税率は予定通り上がるとの見方が多数派であり、市場にもそう織り込まれているだろう。

 マーケットに対する大きな見方として、デフレ解消を目指す金融緩和によって株価を含む資産価格は上昇傾向を辿るだろうという見方を変える必要はないと考えるが、消費税率引き上げが行われた場合の景気へのマイナス効果が意外に大きくなるリスクについては考慮に入れておきたい。これを相殺する金融政策・財政政策もある程度は可能なので、現時点で絶望する必要はないが、注意は必要だ。

 もちろん、消費税率引き上げを見送るなら、安倍首相は、官僚には出来にくい判断を国民のために行う立派な政治家であるといえる。

 

 

「消費増税は中間層を貧困にする愚策」と気鋭の女性経済学者

2013.08.16 07:00

 

岩本沙弓.jpg

【「消費税はいびつで不公平な制度」と岩本沙弓さん】

 

 来年4月に予定されている消費税増税だが、安倍総理は有識者会合を呼び掛けるなど税率アップの最終判断を下していない。側近の経済ブレーンから増税に慎重論が出るなど、その是非については政府の腹も決まっていない状況だ。

「そもそも消費税はスタートしたときから、いびつな制度である実態すら国民が知らないままで、ひたすら増税ありきでいいのでしょうか」と、税制そのものの欠陥を指摘するのは、国際金融市場に精通する大阪経済大学客員教授の岩本沙弓氏。そのカラクリについて解説してもらった。

 * * *
 消費税を引き上げるかどうかは、いずれ閣僚会議で決定されますが、私は消費税制そのものに反対の立場を取っています。

 それは最終消費者から税金を徴収するのが悪いとか、税金を払いたくないから言っているのではありません。税制度としていびつで不公平なまま、導入したり引き上げをしたりするのがそもそもおかしいと考えているのです。

 たとえば、お医者さんの場合、診療報酬は非課税で患者さんからは消費税をとりません。でも、白衣や脱脂綿、薬などはお医者さん側が消費税分を負担しています。診療に必要なものだから当然だろうと思われるかもしれませんが、その一方で支払った消費税が戻ってくる業界もあるのです。業界によって差があるのは税制として果たして中立と言えるのか。

 輸出企業には支払ったとされる消費税は還付金として戻すという仕組みになっています。どういうことか説明しましょう。

 消費税はその商品が消費される国で課税する、というのがGATT(関税および貿易に関する一般協定)の原則です。日本の輸出企業が完成品をフランスに輸出すれば、フランスで付加価値税(消費税に相当)19.6%が課税されます。

 日本の輸出企業はフランス向けの製品を仕上げるために日本国内の下請け業者から部品を調達しています。その際には、国内の下請け企業に対して、製品の価格+消費税を支払っていますので、GATTの原則に則れば、国内で支払った消費税はゼロになるよう調整されます。それが輸出還付金となります。

 輸出還付金の総額は、2012年度の予算で試算すると約2兆5000億円。その半分は輸出企業の上位20社に渡っています。消費税の歳入は年間 10兆円なので、およそ4分の1に相当する金額が大企業に還付されています。還付金は消費税率を上限として渡されますので、消費税が5%から10%となれば単純計算ではありますが、5兆円が輸出企業に渡されることになります。

 問題は果たして輸出企業が下請け企業にきちんと消費税を支払っているのかという点です。

 本来、下請け企業にしてみれば100円で売らなければ採算が取れないものを80円に値切られてしまえば、輸出企業は80円プラス消費税5%を払うだけです。輸出企業は20円得したうえに5%の還付金まで戻ってくるわけです。一方、下請け企業は20円分の収益がなくなってしまいますので、大変苦しい状況に変わりはありません。

 このように消費税は価格に埋もれてしまうという特徴があります。会計処理上問題はなくても、大手が中小・零細企業に納入品価格の値下げの要求をする「買い叩き」の実態やお金の流れそのものに着目する必要があるのではないでしょうか。

 今年5月に「消費税還元セール禁止法案」が通り、大手小売業が反対したのは記憶に新しいでしょう。一見すると消費増税分を値上げしないとする小売業の姿勢は庶民の味方のように思えますが、むしろ消費税分の値上げをしなかったしわ寄せは、大手小売り業者に製品を納入する下請け業者へといき、製品そのものの買い叩きにつながる。

 つまり、大手企業による中小零細企業への製品そのものの値切り、買い叩きは恒常的に存在していることを政府ですら認めたという何よりの証拠でしょう。そうでなければわざわざ法案まで通す必要はありません。

 消費税を導入してから20年あまり、この間政府の税収は一向に増えていないにもかかわらず、そして今後消費税を増税しても税収が増加するのか疑問視されている中で、輸出企業への還付金だけは確実に増えるというおかしな状況となります。

 一握りの大企業が儲かれば、ひいては日本の経済をよくして国民全体の生活も次第に豊かになると信じている人もいるかもしれません。かつてはそうした時代がありましたが、グローバル化が進む状況では、なかなかそうはいかないというのは、景気が上向いても給与がひたすら下がった2000年代で我々は既に経験済みです。

 いま実体経済の回復がまだまだ伴っていない状態で消費税を引き上げれば、1%のグローバル大企業と残り99%の庶民の格差は広がるばかりです。

 消費税の計算の仕方は、(売上高―経費)×税率5%となっています。つまり、経費の金額が大きくなればなるほど、納税額は少なくなります。ここで重要なのは、経費の部分に非正規雇用の人たちの給与を入れることができる点です。人件費を安くできるうえ、節税にもなるため、非正規労働者がさらに増えやすいということになります。

 非正規が全労働者の約4割も占める状況が問題となっている現状で、消費税がさらに上がれば、これまで年収400~600万円で雇われていた中間層の正社員が非正規社員になる割合が増え、賃金ベースも落ちていくのではないかと危惧しています。

 最高益を上げている日本の輸出企業でも、日本にほとんど投資をしないし賃金も上げない。円安効果は「まだ分かりません」と国内に利益を還元しようとしない状況です。

 給与が上がらないまま円安がさらに進めば、ジワジワと生活へのプレッシャーがかかってくるのは当然です。すでに、ガソリン価格の上昇とそれにつられてモノの値段が次々と上がっていることで、そのことを実感している人は多いでしょう。

 景気が立ち上がらないままインフレになることは「スタグフレーション」とされますが、それにさらに中間層が疲弊して貧困化する現象は「スクリューフレーション」と称されます。そんな状況に追い込まれる中、わざわざ消費意欲をさらに減退させ経済活動の足を引っ張ることになる後ろ向きの消費増税が必要なのでしょうか?

 一方的に徴収されるばかりで、消費税の使い道は不公平。しかも、消費税だけでは財政も改善しないことは、過去20年の歴史が物語っています。ならば、もう少し内需拡大を促す税制度そのものの在り方を、いま一度議論し直すことが必要だと思います。

【岩本沙弓/いわもと・さゆみ】
経済評論家、金融コンサルタント。1991年から日米豪加の金融機関でヴァイスプレジデントとして外国為替、短期金融市場取引業務に従事。現在、金融関連の執筆、講演活動を行うほか、大阪経済大学経営学部客員教授なども務める。近著に『バブルの死角 日本人が損するカラクリ』(集英社新書)などがある。 http://www.sayumi-iwamoto.com/


タグ:延期 消費税

国税収入に占める消費税割合 [消費税増税反対]

  • ritajiriritajiri日本の消費税率はヨーロッパよりも低いから上げてもよいのか?イギリス17・5%の消費税率ですが、食料品、上下水道、住宅建設、医薬品、子供服などは0%。日本は何にでも5%をかけます。国税収入に占める消費税割合は日本26%、イギリス21・5%。 http://t.co/ITPuVA5a08/12 10:55
  • ritajiriritajiri2012年の世界武器・軍事装備輸出額は5兆6100億円に=米国が4割占める―ロシアメディア

    第2次世界大戦の敗戦国のドイツやイタリアも武器輸出で結構儲けている。平和なイメージのスウェーデンも意外に兵器を売ってます。これが現実ということ。 http://t.co/Q0dEZTgx
    08/12 10:41

野田首相よ!マハティールさんの話を聞けよ!消費税は慎重に! [消費税増税反対]

  • ritajiriritajiriマハティールさん語る。消費税・円高の弊害。日米関係。中国とドイツ。原子力。JBプレス http://t.co/HB7IWB9805/23 09:38
  • ritajiriritajiri【週刊新潮】韓国は在韓米軍に「慰安婦(売春婦)」を提供していた…ニューヨーク・タイムズが1面で報じるも朝日新聞は黙殺 ブログ ユングヴィ・フレイ http://t.co/oVXYJcbN05/23 08:16

 

 1997年のアジア金融危機においても、韓国、インドネシア、タイなどがIMFの管理下に置き、救済とは名ばかりに、主だった企業の株式の大半を取得しました。サムスンも過半の株式を握られているため、韓国企業とはいえません。マレーシアはマハティールの巧みな金融政策で危機を回避することが出来ました。経済の仕組みをわかっている方だから、長期政権が可能だったのです。
 かたや日本は、経済が分からない首相は、半年から1年足らずで次々と交代させられます。韓国のような大統領制では、汚職まみれの大統領が長期に居座るため、国家として成り立たないよりは、ましです。しかし、日本方式も弊害はあります。野田首相も、経済成長がマイナスになっているのに緊縮財政をとるので、税収も減り悪循環が起きます。野田も早く交代させなければ!と、国民は判断します。
 こうして日本は、政権が短命化が繰り返されることで、官僚たちがのさばることになります。マハティールも、「官僚は政治家がそのポジションに長くとどまらないことをよく知っています。せいぜい3年だと。これに対して官僚はいつまでもそこにいます。半永久的に。ですから、官僚はよく分かっているんですね。政治家の意見は重要でなくなってくる一方で、自分たちの発言力や影響力が増していくことが。そして次第に政治家の言うことを聞かなくなる。」と警告しています。
 日本の政権が短命化したのは、アメリカからの圧力が強いことも原因です。田中角栄の失脚。橋本龍一郎の交代。中川親子の謎の死。東京地検特捜部とマスコミを使った情報操作は、すさまじいです。こうして我が国は、アメリカ圧力を跳ね返すことが出来ずに円高を受け入れなければならなかった。
 しかしマハティールが指摘しているように「アメリカ経済が弱くなったのだからドルを切り下げればいい話であり、円だけが一方的に切り上げれば日本とマレーシアとの間でも高い日本製品が買えなくなる」と言っている。
 政権が短命化することで官僚は政治家の言うことを聞かなくなり、ますます政権は短命化して来ている。財務官僚は増税のことしか関心がない。野田内閣は勝栄二郎内閣と呼ばれるくらいになりました。
 マハティールでは「消費税を廃止して外国から買い物に来るようになって景気が良くなった」ことを述べていますが、法人税の税収が伸びたことで税収に貢献したそうです。マハティールは、「日本の場合は、消費を刺激しながらムダな政府支出を抑える仕組みを考える必要があると思います。ただし、一方で、日本の将来のために政府支出も増やす必要もあります。政府支出はGDPの大切な要素の1つですから。」と述べています。
 しかし日本政府は緊縮財政で公共投資を絞ってきましたが、無駄な支出を抑えることも必要だ。特に公務員の人件費は民間の平均に比べて200万円も高くなり財政圧迫の大きな要因になっている。民主党は公務員の給与20%カットを公約して政権を取ったのに、官僚の抵抗に政治家が負けたのです。
 マハティールは1983年から2003年までの間の20年間を欧米金融資本からの圧力と戦ってきた。だから彼は、「日本はいつまで米国の価値観を受け入れるつもりなのですか。そろそろ目を覚ますべきではないでしょうか。プラザ合意で円は大幅に切り上げられました。その結果、順調な成長を続けていた日本経済は一気に不況になってしまったのはご承知の通りです。」と指摘している。
 日本がいくら円高になってもアメリカから買えるのは農産物や兵器ぐらいであり、アメリカの製造業は中国に引っ越してしまった。マハティールは、「国にとって活力の基とも言える中小企業も育たない。それが欧米諸国の問題なのです。リーマン・ショックでそれがはっきり目に見えているにもかかわらず、分かっていないのです。」と批判しています。
 アメリカは構造的に戦争を必要とする国であり、イラクやアフガニスタンから兵を引けば今度は東アジアで戦争を仕掛けるつもりなのだろうか。マハティールはこれにも言及している点は、興味深い。
 「欧州(ポルトガル)は1509年と1511年にマレーシアにやって来ました。そしてわずか2年後にマレーシアを征服した。しかし、中国は2000年も前からマレーシアにやって来ているのに、マレーシアを征服はしていなんですよ。」と、中国に対する過剰な軍拡を戒めている。

 


廃藩置県で士族が没落したほどの公務員制度改革が必要です。それもしないで、消費税増税はけしからん。 [消費税増税反対]

  • ritajiriritajiri公務員の給与水準はどうやって決めている?「公務員にとって、都合のいい企業だけを調査対象にして、『給料は民間企業と同じ水準にしています』と言っているようなもの。これでは、官民格差が生まれるのは当たり前です。 http://t.co/yeLgKKJz02/12 23:16

我が国は小さな政府なのか?

「OECD 公務員支出 国別」でネット検索すると、http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5194.html

こうした表がたくさん出てきて、あたかも我が国が小さな政府であるかのように、思わせる仕組みが出来ている。

しかしこれは、官公労勢力によるプロパガンダである可能性が、懸念される。

よく読むとこの論文の中にも書かれているが、この比較の中に、「公務員の定義http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5192.html」が、あいまいだ。

以下引用

公務員の範囲であるが、GDP統計作成の国際基準であるSNAの定義による「一般政府」の雇用者を指している。法律的な公務員資格の有無は問わない。参考のため、図には、一般政府に含まれない「公的企業」の雇用者についても準公務員ということで、データのある国のみ表示した。

 SNA上の一般政府は、企業、金融機関、NPO、家計と並ぶ制度部門別分類の5大部門の1つであり、中央政府、地方政府、社会保障基金からなっている。経済活動別分類(産業分類)とは異なっており、教育、医療なども公営部門は一般政府に含まれる(この点は産業分類による公務のみを取り上げた図録
5190の第1図とは異なっている)。社会保障基金は、公的に義務づけられた医療、年金、雇用保険などの会計を扱う団体であり、国保、健康保険組合、協会けんぽ、国民年金、各種共済組合、雇用保険特別会計などがそれに当たる。ただし健康保険組合でも給付経理の部分のみが社会保障基金に該当する。

 政府機関でも一般政府、公的企業、民間企業のいずれに該当するかは個別に決められている。例えば、文部科学省関連の政府機関の例では、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は中央政府、理化学研究所は公的企業、海洋研究開発機構は民間企業の扱いとなっている(
国民経済計算年報確報「利用上の注意」国民経済計算における政府諸機関の分類)。なお2005年当時の郵政公社が現在は株式会社化されているが、どちらも公的企業扱いである。

引用終り

日本のこの統計の中に、「公社・公団・第3セクター・天下り企業」のどれほどが含まれ、含まれないのか、判断しがたい。

この論文の中でも、論文の数字を前提としても、以下のように結論を出している。

引用始め

日本はここで掲げられたOECD26カ国の中で最も少ない5.3%である(働くものの5.3%が公務員)。OECD26カ国の平均は14.3%であるので、日本は先進国平均の4割以下の水準の公務員しか抱えていないことが分かる。小さな政府の代表といわれる米国は14.1%と少なくとも政府雇用者からいえば決して小さな政府ではない。

引用終り

公務員 民間 給与比較

実態はいかがなものか?この表をみれば歴然です。

http://rank.in.coocan.jp/salary-koumuin.html

 

公務員の給与水準はどうやって決めている?

http://money.jp.msn.com/expert/column/article.aspx?cp-documentid=5800127

「民間準拠」が原則だというけれど...

 大阪市役所.jpg="写真は大阪市役所。現業職員とは、公用車や電車・バスの運転手、整備士、清掃作業員、給食調理員、学校用務員、道路補修作業員、設備保安員、守衛などのこと。" width="300" height="225" />

写真は大阪市役所。現業職員とは、公用車や電車・バスの運転手、整備士、清掃作業員、給食調理員、学校用務員、道路補修作業員、設備保安員、守衛などのこと。

橋下徹大阪市長、現業職員約1万2000人の給料を来年度から民間水準に合わせて引き下げる方針を発表――。

こんなニュースが流れたのは昨年12月のこと。「高い」と言われる公務員給与減額の是非はともかく、そもそも公務員の給与って民間企業に合わせて決められているんじゃなかったっけ?

「そうです。原則は民間の水準に合わせる『民間準拠』ですね。しかし...」と言うのは、賃金コンサルタントで『公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか』(幻冬舎)など多数の著作を持つ北見昌朗さん。

「国家公務員の給与は人事院が、地方公務員の場合は地方人事委員会が、民間企業の給与を調査して決めています。しかし、調査対象は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の企業で、職種は事務・技術職のみ。非正規雇用は含めません。つまり、いわゆる民間のエリート層だけが対象になっているのです」

しかも、実際に調査した企業名は公表されていないのだとか。

「公務員にとって、都合のいい企業だけを調査対象にして、『給料は民間企業と同じ水準にしています』と言っているようなもの。これでは、官民格差が生まれるのは当たり前ですよね。こんな感覚ですから、50歳を過ぎても昇給が続くという、民間企業の実態とはかけ離れた事態も発生しています」

官民格差が大きいのは給与だけではありません。むしろ、賞与(ボーナス)や退職金の格差が大きいというのだ。それっていったいどういうことですか?

「期末・勤勉手当と呼ばれる賞与に関しても、調査対象は給与の場合と同じなのです。その上、賞与ゼロの企業は調査対象外としているので、賞与は給与以上に官民格差が生まれています」

さらに、「退職金(公務員の場合、退職手当という)の算出にもカラクリがある」と北見さんは説明してくれました。民間準拠のための調査対象を、勤続年数20年以上の人のみに絞っているのだとか。

「転職者の多い中小企業では、企業20年未満で退職を迎える人の割合も高いもの。『勤続年数20年以上』という制約を設けることによって、調査対象がほとんど大手企業に絞られます。賃金コンサルタントという業務を通じて、公務員の退職手当+共済年金の合計額は、民間企業の人がもらえる退職金+企業年金よりも 3000万円近く多いだろうと実感しています」

うーん、民間準拠といわれても、実質的には大企業準拠なのですね。橋下徹大阪市長が現職職員の給与カットに意欲を見せるのも、こういった実態を踏まえると分かる気がします。

ちなみに、北見さんは「そもそも公務員はリストラや倒産の恐れがない分、一般企業よりも給与は低くあるべし」という考えだとか。みなさんはどう思いますか?(木谷宗義+ノオト)

MSNマネーエキスパート プロフィール

北見昌朗(きたみ・まさお)
賃金コンサルタント、社会保険労務士。経済記者として経営者を取材するうち、「自分も経営者になりたい」と一念発起。(株)北見式賃金研究所を設立し、所長に。「愛知千年企業 江戸時代編 -幕末を生き抜いた名古屋商人に学ぶ-」(中日新聞社)など著書多数。http://tingin.jp/ http://www.zubari-tingin.com/


日本では所得100億円を超える富裕層の所得税負担率はわずか14.2%(2007年の国税庁データ) 米国バフェット氏の所得税負担率17.4%よりも低いのです。 [消費税増税反対]

  • ritajiriritajiri日本人よ、誇りを持とう!竹田恒泰氏が丁寧に語る動画です。 | http://t.co/tiZHTzns01/27 11:21
  • ritajiriritajiri日本を家庭に例えれば多額の銀行貯金(国で言えば外貨)があり、家庭内外の工場もフル稼動で稼ぎまくって銀行預金は増える一方。それなのに消費税増税で、貧乏人に負担を増やす逆な政策に進んでいます。日本家族は、これでは格差拡大がますます進むのです。 http://t.co/B7MyZPG601/27 08:31
  • ritajiriritajiri「GDP(PPP)/人」国際比較(2010年比較)対外純資産赤字世界ダントツの米国7位、台湾21位、黒字世界ダントツの日本25位?日本は輸出競争力に見合う賃金を払ってないから輸出超過になり溜まって対外純資産黒字世界ダントツ。 http://t.co/4svwlTuf01/27 08:26
  • ritajiriritajiri1990年~2005年の15年間に、GDPは実質89兆円増、個人金融資産は480兆円増、うち現金と預貯金は年平均19兆円増え続けて計290兆円増加。この間に最高税率・法人税・・株の譲渡益と配当課税(04年20%→10%)と引き下げが原因。 http://t.co/6hmJKh3V01/27 08:18

タグ:バフェット

消費税率引き上げに関しては、「官僚をシロアリに譬えて、増税した財源にまたシロアリがたかってしまうので、鳩山党首(当時)が消費税増税は4年間やらない」と言っていると、当時の野田首相は訴える。 [消費税増税反対]

野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行

マニフェストと消費税について触れた部分が紹介されていて、先ず、「書いてあることは命がけでやり、書いてないことをやるのはおかしいというのがマニフェストであり、書いてないことをやるような人はマニフェストを語る資格がない」、と言っています。

消費税率引き上げに関しては、「官僚をシロアリに譬えて、税金の無駄遣いを削減してからやらないと、増税した財源にまたシロアリがたかってしまうので、鳩山党首(当時)が消費税増税は4年間やらない」と言っていると、当時の野田氏は強硬に訴えています。

これだけはっきり約束と違うことをやるのなら、消費税率引き上げを含む政策を掲げてもう一度総選挙をやってから、税率を引き上げるのが民主主義の政治です。

 野田さん!現時点での民主党政権は、嘘の集大成というべきです。

日本の消費税は、食品などへの非課税がないために、国民の負担はEU諸国を上回る状況だけど? 

消費税率比較表.jpg

 

なぜか?

 

日本の消費税と称するものは、水、米から、住居から、基本的人権のものまで、税金をとる。

欧米ではまったっく違うからだ。

マスコミや、政府の、偽りの翻訳に、だまされてはいけない
ヨーロッパや、アメリカなどは、Value Added Tax (VAT)は、日本の消費税とは、まったく違う税金だ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
欧米       付加価値税 = Value Added Tax (VAT) 
              生活必需品以外、にかける税

日本 (旧)    物品税
             生活必需品以外、にかける税
 
日本 (現在)  消費税 = Consumption Tax
             生活必需品、 にかける税

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

それを、日本政府やマスコミは、欧米のVATを消費税と翻訳している。
これは日本国民をだましているに等しい。

海外のVATは、国民が生きていくうえで、必要なものからは、税金はかかっていない。

alueのあるものから税金をとっているだけである。

 

 

これまでに報道されているように野田首相は消費税増税を強行しようとしており、国内のコンセンサスもや国会での審議もなしにG20などの国際会議の場で消費税増税を約束するかの発言をしています。

財源の確保は震災のいち早い復興の実現と健康保険制度、年金など社会保障制度維持のためには避けて通れないことです。

しかし、この超円高とデフレ、長引く不況の中、消費税を大増税して国民に大きな負担を強いるなど狂気の沙汰としか思えません。

国民生活が破壊されては日本を守るどころか日本が自壊してしまいます。

いま必要なのは早急な円高対策と不況対策のため一刻も早く円を沢山刷るとともに財政出動を実施することだと思います。

にも関わらず、日本国民には負担を強いる一方で、中国に対しては麻生政権下で凍結された遺棄化学兵器処理のための資金提供、韓国には五兆円分のスワップの即時決定、

挙句の果てには外国人への無秩序な生活保護の支給、在日韓国・朝鮮人への特別貸与、留学生への返済義務のない奨学金・学費の貸与、果ては朝鮮学校の無償化検討など特定国に対しては大盤振る舞いという政策が実行/あるいは実行されようとしています。

このような事態は納税者として到底看過できるものではありません。国民生活を破壊しかねない現時点での大増税は断固阻止する必要があります。

「抗議・意見提出先」 (電話またはFAXがより効果的です)

・首相官邸 http://www.kantei.go.jp/ http://tinyurl.com/27jgmwn

・野田首相 http://t.co/MGwzGUT

・財務省:http://www.mof.go.jp/ 、https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php

・安住淳財務大臣 http://azumi-jun.jp/index.html 、g00017@shugiin.go.jp

 


・民主党  http://www.dpj.or.jp/、http://bit.ly/1AGKdB

・幹事長 輿石東 http://bit.ly/o2oxgW

・自民党  http://www.jimin.jp/top.html、https://ssl.jimin.jp/m/contact

・たちあがれ日本 http://www.tachiagare.jp/、http://tinyurl.com/3o24dop

・みんなの党 http://www.your-party.jp/、http://tinyurl.com/3cc2gd5

・国民新党 http://www.kokumin.or.jp/、http://tinyurl.com/3flxvwp

・公明党  http://www.komei.or.jp/、http://tinyurl.com/3hhu8qq

・共産党  http://www.jcp.or.jp/、http://tinyurl.com/3d52h2l

・社民党  http://www5.sdp.or.jp/、http://tinyurl.com/3k5xy5t


※各国会議員への意見提出は、自分の選挙区や近隣地区の議員を優先して下さい。

民主党議員一覧 http://bit.ly/psDrhT

 

・衆議院議員

 

議員一覧 http://tinyurl.com/yas94cu
地域別 http://bit.ly/pvAG3D 
比例代表 http://bit.ly/qMjvhm

・参議院議員

 

議員一覧 http://bit.ly/nG9oqu

 

地域別 http://bit.ly/oC4WIC 

 

比例代表 http://p.tl/4Md5


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