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TPP条約は国内法の上位法。米国グローバル企業が、合法的に他国を支配可能です。後での本国民が騒いでも、残念! [TPP 反対]





ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は22日、都内でインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定(TPP)について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。 [TPP 反対]




TPP「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授

朝日デジタル

 【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は22日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定(TPP)について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。

 スティグリッツ氏は、TPP交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「(価格の安い)後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。

 日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会が望む商品を提供できていないのだから当然だ」と述べた。

 


グローバル化賛美の嘘に、騙されぬようにしましょう。 [TPP 反対]




日本の貿易依存度の低さは、2010年度は184か国中179位、2011年度は180か国中175位に過ぎません。TPP加入後は、多様な人生の選択肢を享受できる日本人は、ごくごく少数の非常に恵まれた人々だけになるでしょう。 [TPP 反対]






日本はもっと貿易すべき? とっても低い日本の貿易依存度

2009年12月01日 :グローバルノート 掲載

グローバル化ているか?

 

container「日本は貿易立国なのか、輸出依存型国家なのか?」。トヨタやソニーなど、日本を代表するような大手製造業は大半が輸出型企業であり、また巨額の貿易黒字をたびたび批判されてきたことを考えると日本は輸出型・貿易型国家に見えがちである。


しかしマクロデータで見る限り、日本は「比較的」貿易依存度の低い内需型国家というのが一般的な見方のようである。
それでは、どのくらい日本の貿易依存度が低いかというと、実は「比較的」どころか「超」低いのである。

世界銀行の統計によれば、日本の貿易依存度(貿易額の対GDP比)は2008年で、世界170カ国中、なんと164番目である。G8やOECD諸国の中で日本より貿易依存度が低いのは米国だけである。

それでも、小泉政権時代での円安傾向や経済のグローバル化、中国の発展などで、日本の貿易依存度は近年急速に高まっているのも事実で、1995年には15%程度だった依存度が2008年には31%にまでなっている。しかしそれでも世界164番目である。ちなみに欧州の主要国では英国41%、フランス46%、イタリア48%、日本と同じく製造業の強いドイツにいたっては73%もある。アジアでは中国59%、韓国92%などいずれも日本より高いのである。EU経済圏における域内貿易が多い欧州諸国や、安い人件費を背景として輸出拠点化を進めるアジアの新興国とは一概に比較できないが、それでも産業のグローバル化を進める余地は他の国と比べてまだまだ多そうである。

(引用終り)

 

2010年度現在

『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

                     2013/06/14


From 施 光恒(せ・てるひさ)@九州大学

(要約して転載します)

日本の貿易依存度の低さは、世界有数です。
戦後、日本の輸出依存度や輸入依存度は、両方ともおおむね10~15%程度です。
この数値は国際的みれば非常に低いもので、たとえば日本の貿易依存度の高さは、2010年度は184か国中179位、2011年度は180か国中175位に過ぎません。
先進国の中では、日本とアメリカが抜きんでて貿易依存度の低い国なのです。
 
原油などの資源は輸入に頼っていますが、全般的にみれば、日本は世界でも有数の自己完結性の高い経済社会を作り上げてきたのです。
これは、近代日本が、さまざまな産業を外国から学び入れ、製品やサービスを国産化し、国民が多種多様な産業を担ってきたことに由来します。
 
TPPに加入すれば、当然ながら貿易依存度は高くなる。
TPP推進派が好んで取り上げる理由に、「自由貿易の推進のため」というものがあります。そして自由貿易をよしとする理論的根拠に、リカードの比較生産費説があります。
各国は、比較優位な製品に生産を特化し、互いに生産物を貿易したほうが、経済的効率は高まるはずだという理論です。
 
これは、机上の議論としては正しいのでしょう。
しかし、現実の世界では各国の産業構造は、少数の産業に偏り、いびつなものとなってしまいます。
 
そしてその結果、各国の生計の成り立つ職業の数は減り、人々の人生の実質的な選択肢の幅は非常に狭くなってしまいます。
 
たとえば、日本の場合、比較優位のある産業とは、製造業の開発部門など、知識集約型のごく一部のものだけでしょう。日本国内に残り、うまくやっていける産業の種類は、かなり少なくなると思います。
 
理論のうえでは、人間は、国境を超えて自由に移動し、どこででも、いきいきと暮らすことのできる存在だと想定されます。
つまりグローバル化推進論者は、「TPP以後のこれからの日本人は、日本国内にこだわらず、自分の就きたい職業を求めて海外に積極的に出ていくべきだ!」とでもいうんでしょう。
でも、これ、まったく現実の人間をみていませんよね。まさに机上の空論です。
 
現実世界では、人間は、特定の文化を担った存在です。
言葉の面からも、慣習や制度の面からも、特定の文化の中にいて初めて十分に機能する存在です。
 
言語的、文化的適応能力が非常に優れており、またそれを磨く経済的環境も整っているごく少数の者であれば、国境を超えて移動し、移動先の人々と互角に競争できる力を身につけることができるのかもしれません。
 
ですが圧倒的多数の人々は、そのような言語的・文化的適応力を持っていませんし、経済的環境にも恵まれていません。
 
また、ふつう、人は、いろいろな愛着や関わりをこれまで暮らしてきたところに持っているものです。たとえば、介護が必要な両親がいたり、住み慣れた土地に深い愛着を抱いていたりする場合がほとんどでしょう。そう簡単に別の国や地域に移動できるものでもありません。
 
ですので、大部分の日本人は、ある産業が日本国内で成立しなくなってしまったら、それに関連する職業に事実上、就けなくなってしまいます。つまり、人生の選択肢が失われてしまうのです。
 
結局、TPP加入後は、多様な人生の選択肢を享受できる日本人は、ごくごく少数の非常に恵まれた人々だけになるでしょう。
 
圧倒的大多数の日本人にとっては、いまよりも選択の自由がはるかに少ない、窮屈な世の中で生きていかなければならなくなってしまうでしょう。


安倍首相は15日にもTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加を表明する。国民に知らされないTPPという悲劇とは。 [TPP 反対]



TPP、海外マスコミの様々な報道 [TPP 反対]





上念 司@smith796000

ハフィントンポストのTPP批判記事 記事中に"docking... http://www.huffingtonpost.com/michele-nashhoff/the-transpacific-partners_b_2766729.html

(上念によるざっくり翻訳)
TPPは国家の主権を侵害しかねない
オバマ大統領は一般教書演説で、TPP交渉妥結に向けた意欲を示した。 オバマ政権は、これまで国務省ではなく米通商代表部のロン・カーク氏を通じてにTPPを推し進めてきた。
これはすでに15回の会合を経てきた環太平洋諸国と自由貿易ゾーンを作る初めての交渉であった。(この交渉には)11カ国が参加している:オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム。しかし、日本と中国は現在、TPP交渉に参加していない。とはいえ、TPPの協定案に書き込まれる「ドッキング条項」によって日本や中国のどちらも不利益を被ることなく、後日TPPへの参加が可能になるだろう。

ということで、アメリカのいわゆるリベラルな左系メディアの雄、ハフィントンポストはTPPを思いっきり批判しております。
日本や中国が入ってくれば益々アメリカの労働者が仕事を奪われるのではないか、しかも、会社が政府を直接訴える権利を認めるなってトンデモない!と憤慨しております。


東京新聞で、日本をTPP交渉に誘い込み、「再交渉権」と「交渉を打ち切る権利」を奪う計画が暴露。自民党はどうするつもり? [TPP 反対]




  • 【経済】

    TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず

     環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。

     各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。

     関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書(レター)を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。

     カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。

     交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。

     カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでTPPの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。

     先にTPPに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。

     <TPP交渉参加国> 2006年、「P4」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる4カ国の経済連携協定(EPA)が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが10年に加わり、9カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、12年10月の協議から11カ国で交渉している。


タグ:TPP

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