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福島第1原発3号機原子炉建屋1階の北東エリアの放射線量を測定したところ、昨年の3,6倍に上がっている [大震災・津波・原発]

  • ritajiriritajiri「3号機で4780ミリシーベルト=昨年11月より高く、福島第1─東電」
    2012年 11月 29日 11:51 JST

    28日、福島第1原発3号機原子炉建屋1階の北東エリアの放射線量を測定したところ、昨年の3,6倍に上がっている
    http://t.co/ZRCLiQtv
    12/21 06:57

3号機で4780ミリシーベルト=昨年11月より高く、福島第1―東電

 

 東京電力は28日、福島第1原発3号機原子炉建屋1階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高4780ミリシーベルトに上ったと発表した。昨年11月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同1300ミリシーベルトだった。

 東電によると、調査は27日に実施。ロボット2台を入れ、約1時間40分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。東電社員や協力企業の作業員計12人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は0.52ミリシーベルトだったという。 

[時事通信社]


かつてアメリカとサウジの演出でオイルショック、石油価格を高騰させました。イラクに続いてイランの石油をゲットして、また石油価格を高騰させようとしています。福島の放射能汚染には胸が痛みますが、原発は今こそ必要です。 [大震災・津波・原発]

  • ritajiriritajiri@jin4192 日本の底力。利息収入は20兆円とも言われている。バブル期の約5倍。技術特許収入やライセンス料なども含まれますが、ゆえに経常黒字国。でもイランとの戦争が始まって、石油価格が上がると、いつまでもつかな?原発は必要だと思います。01/09 22:19

タグ:原子力

これから世界で起きること。石油・基軸通貨・イラン戦争。日本の原子力発電の大切さ [大震災・津波・原発]

お疲れ様です。

世間ではTPPだ、大増税だ、民主党崩壊だ。と騒がれています。しかし他にも重要な問題が、隠れていないでしょうか。

来年の4月には、日本のすべての原子力発電所が運転を停止することになる。

いま必要なことは、国内原子力発電所を再稼動させることだと考えます。50年かけて原子力発電所の数は徐々に減らすとして、現状は即、稼動できるものは稼動させることが必要です。

マスコミと民主党政権は、枝葉の問題で国民を欺き、これから起きる大問題から目をそらせ、日本を滅茶苦茶にしようとしています。

今、気づくべきことは、

・アメリカの現状の酷さ

・イランとの戦争可能性 (北朝鮮は代理戦争か)

・ホルムズ海峡が戦争になると、世界と日本はどうなるか

・日本がいま準備すべきこと

などだと考えます。




世界の歴史

経済と政治は一体で、様々な歴史が作られていると思います。

信用創造する、実は、債務をつくる。


経済成長する。


バブル崩壊する。

また信用創造をする、実は、債務をつくる。


あるいは、どこか狙った国と戦争をして、支配下に置く。地下資源・主要企業の経営権を握ったり、その国の通貨発行権を握る。実は植民地化する。

あるいは、どこか狙った国と兵器を使わない経済戦争をする。「グローバル化だ!自由貿易だ!」と叫ぶ謀略です。グローバル経済は,地域社会や国を否おうなしに企業誘致競争へかりたてる。

つまり先進国の企業はコストを下げようとして低賃金の場所を求めて移動します。結果、自国では工場閉鎖によって失業が起こるのは当然のことです。このように世界中で悲惨な底辺へ向かう競争が繰り広げます。


また経済成長する。実は国民の数%に満たない少数にのみ、富は集中してゆく。


バブル崩壊する。

またまた・・・・繰り返す。

グローバル化は、多国籍大企業と金融業への利益を優先する思想です。

この世界史のトップに立っている勢力、一番利益を得てきた勢力のことです。

それは超国家的な「金融鉱山産軍複合体」です。そのトップは

ロスチャイルド・ロックフェラー。世間では、国家に寄生して乗っ取る「ユダ金」などと称されています。

しかし、悪事を天は許さない。

第二次大戦でアメリカ・ルーズベルトは、シナを赤化させてしまった。シナの市場という、最大の戦争目的を失い、あげくに朝鮮半島で多大な犠牲を強いられた。それでも懲りずにケネディはベトナムに介入し、結局ハノイの共産党が勝った。

イギリス・オランダも、アジアの全ての植民地を失った。

10年前にアメリカはアフガニスタンに介入、イラクへ介入して8年。追加戦費は1兆ドル。アメリカの若者ら4500名が犠牲となり、イラク国民十万余が死んだ。米ドルは150円から70円台に減価し、イランの核武装には指をくわえて見ているだけとなった。

(12月29日 01時38分 朝日新聞 中国がアフガン北部での原油・天然ガス採掘権獲得。アフガンで初の石油開発。大半は中国へ輸出の見込み)

しかし、これからが問題だ。

アメリカと石油

1、石油をゲットすることは火急の課題

石油についてのニュースソースはここです。

世界各国の石油埋蔵量などをグラフ化してみる(2011年3月作成・EIAデータ版)http://www.garbagenews.net/archives/1697131.html

a.アメリカ国内の石油埋蔵量。新技術で新油田の発見があるとしても、枯渇は近いと予測されます。

石油確認埋蔵量.gif

 

 

どうしても世界第3位の埋蔵量であるイランに、目が留まります。

そこで、一日当たりの原油生産量と消費量の比較を見ると、アメリカと中国が、いかに石油を欲しているかが、理解できます。

石油生産量と消費量.gif

 

そこで、一日あたりのアメリカへの原油輸出量をみると、イラクはゲットしたので、それなりに輸出していることが理解できます。ここへ新たにイランを加えるのは、国家目標であっても、おかしくないでしょう。

アメリカへの原油輸出量.gif

 

アメリカと基軸通貨

ニュースソース 

ロシア政治経済ジャーナル No.791    2011/12/27 発行者 北野 幸伯

を要約して表示します。

(表示開始)

アメリカは世界最大の経常赤字・財政赤字・対外債務国。

普通の赤字国では、1、自国通貨の大幅な下落 2、ハイパーイン
フレというプロセスが必ず起きます。

 例えば、1994年のメキシコ。

 94年1月、北米自由貿易協定(NAFTA)が発効しました。

 結果、メキシコの対米輸入は急増し、貿易赤字が拡大していきます。

 貿易赤字になると、赤字国の通貨が安くなる。

 しかし、当時のサリナス政権はメキシコの通貨ペソが下がらないよう、介入(買いささえ)を行っていました。

 しかし、赤字が恒常的であれば、いつまでも買い支えられません。

 同年12月、セディジョ新大統領は、「これ以上ペソを維持するのは無理だ!」とあきらめます。

 そしてペソを15%切り下げました。

 これをきっかけに、資本が一斉に逃避し、外貨準備が底をつき、通貨危機に陥ったのです。

 通貨危機の影響で、メキシコの国内総生産(GDP)成長率は95年、マイナス6.9%。

インフレ率は52%。


 これが貿易赤字の国で普通に起こることです。

 メキシコはNAFTA発効後、わずか一年間の貿易赤字増加で通貨危機に陥りました。

 一方でアメリカは30年も貿易赤字をつづけています。
 
 世界最大の赤字国・借金国の通貨ドルが、これまで比較的ゆるやかに下げてきたのには二つの理由があります。

1、 ドルは還流している。
2、 ドルは基軸通貨である。

 1のドルが還流しているとはどういう意味でしょうか?

 これは、一度外国に出ていったドルがアメリカに戻ってくるということ。

 どうやって?


 ・高金利

 いうでもなくお金は低金利の国から高金利の国に流れます。

 日本がゼロ金利でアメリカが5%なら、お金は当然アメリカに向かいます。

 (08年以降は、アメリカも低金利だが・・・)


 ・米国債

 日本や中国を筆頭に、世界の国々が、覇権国でもっとも信用のある(あった?)アメリカの国債を買っています。


 ・株

 IT革命が起こった90年代半ばから後半にかけて、アメリカ株はもっとも有望な投資先でした。

 結果ニューヨーク・ダウは95年の3900ドルから、2000年1月の11900ドルまで5年間で300%の上昇。

 世界の人がアメリカの株を買うということは、要はドルを買う、あるいはドルを還流させるということ。

 もう一つの理由は、ドルが基軸通貨(国際通貨・世界通貨)であること。

 アメリカは世界通貨の発行権を持っているので、いくら借金しても輪転機をまわすだけでいい。

 これが、どうも日本人にはわかってもらえないのです。

普通貿易赤字国の通貨はどんどん下がっていくものですが、世界最大の貿易赤字国アメリカのドルはなかなか下がりませんでした。

 これはドルが基軸通貨だから。

 基軸通貨というのは、国際間の資本・貿易取引において、民間・公的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のこと。

 通貨の上がり下がりは商品と同じで需要と供給で決まります。

 普通貿易赤字の国では、自国通貨の需要が外貨需要よりいつも少なく、どんどん下がっていきます。

 ところが、世界通貨ドルの需要は世界中であるので、なかなか下がりにくいのです。

 どういう需要があるのでしょうか?


・アメリカと他国の貿易決済通貨として

 例えばアメリカとロシア、アメリカと中国が貿易をするとき、理論的にはルーブルや人民元で取引をしてもいいはずですね。

ところがそんな話は聞きません。


・他国と他国の貿易決済通貨として

 例えば、日本が中東から石油を買う。

 アメリカはまったく関係ありません。

 ところが、どういうわけか日本の会社はまずドルを買い、それで石油を買う。


・外貨準備として

 世界の国々の中央銀行が、ドルを外貨保有している。


・世界中の民間人がドルを保有している

 このようにドルは世界通貨なので、膨大な貿易赤字があっても、非常に緩やかに下げてきました。

 1971年まで1ドルは360円の固定相場。

 この年8月15日、ニクソンは金とドルの兌換停止を宣言します(ニクソン・ショック)。

 1973年2月から変動相場制に移行。

 80年代の半ばまでに1ドル250円まで下がってしまいました。

 それでも、しんどくなり、85年9月のプラザ合意。

 円はこの後120円まで上がり、その後上下しながら95年には80円まで上がっています。

 その後は、クリントンのドル高・株高政策により資金がアメリカに集中。

 上下しながら、今は1ドル75~80円付近をウロウロしています。

 このようにドルは1971年から現在までに、対円で4分の1以下になった。


 まとめると、

・長期的には、膨大な貿易赤字により、ドルは下がりつづけている。

 基軸通貨といえども、ドルを世界中にばらまきつづければ価値が下がっていく。

しかし、基軸通貨ゆえに、その下落過程は緩やかなのです。

・中短期的には、ドル還流の効果により上下する


となります。

「ドルが基軸通貨であるかぎり、赤字や借金は問題にならない」ことにつ
いて、大前研一先生はこう書いています。

「この種の「債務」がアメリカの害になることはない。アメリカはブラジルと
は違う。

ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行なう必要がある。
それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。

それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。

ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自国通貨の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くなることである。

このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経済でも使っているアアメリカの場合には起こらない」

(「ボーダレスワールド」大前研一)

 では、どうすればアメリカを滅ぼすことができるのでしょうか?
 
 基軸通貨とは、国際間の資本・貿易取引において、民間・公的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のことでした。

ということは、


ドルの使用量を減らせば、ドルは基軸通貨の地位から転げ落ち、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ローカル通貨になる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 
すると、


アメリカは普通の借金大国となり、没落する
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という結論になります。


 このことについて、サチューセツ工科大学レスター・サロー教授はいいます。

「もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易赤字を抱えてはおれない。

基軸通貨は貿易決済に使われる。

他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメリカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。

しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない」

「・・・・理論的にはそうだけど、誰もアメリカに反抗しないでしょ?」


実は・・・。

▼崩壊するドル体制


 とはいえ、90年代「ドル体制が崩壊する」などと考えた人は、ほとんどいなかったでしょう。

当時の状況を振り返れば当然です。

 91年12月、ソ連が崩壊し冷戦は終結しました。アメリカ一極時代の到来です。

 世界を二分して争ったソ連は、15の国に分裂してしまった。

 経済のライバル日本は、バブルが崩壊し暗黒の10年に突入。

 欧州では、豊かな西欧が貧しい東欧を抱え込んで苦しい。

 中国は、いまだ小国で眼中になし。

 唯一アメリカだけは、ITバブルによる空前の好況を謳歌していたのです。

 しかし、世紀末に一つの大事件が起こりました。

 1999年、ユーロが導入された。

 なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。

 さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。

 イラクの独裁者サダム・フセイン。

 彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにかえる!」と宣言しました。そして同年11月から実際にかえてしまった。

 これにはアメリカのトップもびっくり仰天。

 そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている!」「アルカイダを支援している」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭りにあげることにした。

 そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。

<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユーロに転換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。

米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある。> 

(毎日新聞06年 4月17日)

 さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」ということになったのでしょうか?

 残念ながら、そうはいきませんでした。

 フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。

 例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフトさせています

イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

 [テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノザリ石油
相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中止した、と伝えた。

 ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。ある石油関
連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼすべて」はドル以
外の通貨で行われていると語っていた。>

 どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核兵器をも
たないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。

 「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済通貨を
かえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウェート・アラブ首長
国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力会議(GCC)。

<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声明では、
2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメントが維持される
見通し。アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明らか
にした。同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標時期が盛り
込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。>

 さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国通貨ル
ーブルを「世界通貨」(基軸通貨)にしようと企んでいます。

<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ますます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、
出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同国の
通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が必
要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世界
経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>

 さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめてい
ます。

<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)で
8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通貨
建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響力
強化を図る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)

 ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。


 この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指しています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にきているのです。

 それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会議で歴史的発言をしました。

「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」


 これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」とい
う結論にならざるをえません。

(表示終わり)

アメリカの現状

●子供のホームレス【12月20日 AFP】米国のホームレス家族支援団体「National Center on Family Homelessness」は19日、保護施設や自動車、廃屋、公園で暮らす子どものホームレスは、2010年に160万人に達したとする報告書を発表した。米国の子ども45人につき1人にあたるという。

 景気低迷を受けて2007年から28%増加した。米国の子どものホームレスのうち半数が6つの州に集中しており、ジョージア(Georgia)州、アラバマ(Alabama)州、そして全米で最も人口の多いカリフォルニア(California)州などが特に厳しい状況にあるという。

 子どものホームレスの42%は6歳以下で、全体の3分の1は持病を抱えたシングルマザーと暮らしていた。この団体は、いますぐ子どものホームレス問題の解決に取り組もうと呼びかけている。(c)AFP

●アメリカの飢餓 パトリック・マーティン
2010年11月17日
http://tamekiyo.com/documents/others/hungerinamerica.html
米国農務省(USDA)の最新の報告によると、昨年の段階で、米国の世帯数の約15%、1740万世帯・約5千万人が、まともに食糧を買うことができないほど貧しい状態だった。この内の3分の1以上の世帯(百万人の子供を含む)は、日常的に食事を欠いていることが判明した。
フードスタンプ(食糧配給券)を所管している農務省によると、「食糧不安状態」に分類される世帯数は、二桁近い失業率をもたらした現在の不況に入る前の2006年と比べ、3倍以上になっている。多くの人は、食卓に食べ物を並べることができないことを認めるのを嫌がるため(特に子供がいる場合)、「食糧不安状態」の数字は、食事を抜いているかどうか、フードスタンプを切らしているかという質問の調査結果に、所得と食糧価格の比較結果を加味して、計算されている。
世界最大の農業・食糧生産国であるアメリカで食糧不安が発生する理由は、「カネがない」の一つに尽きると言ってよい。 過去三年で、貧困率は急激に上昇しており、推定5千万人が政府の規定する貧困ライン(これは、必需品の入手に必要な所得を大幅に低く見積もっている)を下回る生活をしている。

●貧しいアメリカ2007:3,730万人が貧困ライン以下

2008/08/28
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2008/08/20073730_5013.html#more
米国勢調査局が今月26日に発表した最新統計報告によれば、2007年度にアメリカ合衆国では平均世帯収入が前年比で1.3%上昇したものの、貧困率は12.5%で、2006年度から変化はなかった。貧困ライン以下の生活をする国民は3,730万人で、2006年度の3,650万人から増加している。

アメリカ軍事産業が潤えば、アメリカ経済が活性化するとわかっています。アメリカ経済再生のためには、この際、戦争再開もやむを得ない、背に腹は代えられないというのがアメリカ支配層の本音でしょう。

近づく可能性、アメリカ・イスラエル合同軍とイランとの戦争

石油・基軸通貨・アメリカの現状を見ていると、素人の管理人は、イランとの戦争があるのではないかと、妄想狂になりそうです。

・動向

2011年11月8日に発表された国際原子力機関(IAEA)の報告書から始まりました。IAEAはイランの核開発について軍事目的であると強く示唆、これが米国をはじめとする欧米諸国のイラン制裁に繋がっていったのです。

イラン制裁:中央銀行取引規制の法案、米で成立へ

 【ワシントン白戸圭一】米上院は15日の本会議で、核開発を加速するイランへの資金流入防止を目的に、イラン中央銀行と取引関係のある外国金融機関に事実上の制裁を科す条項を盛り込んだ国防権限法案を86対13の賛成多数で可決した。下院は14日に可決しており、同法はオバマ大統領の署名を経て近く成立する。http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111216k0000e030138000c.html

2011年11月29日に事件は発生 デモで暴徒化した民衆による英国大使館襲撃という重大事件に対して、イランのラリジャニ国会議長は擁護しました。

翌30日、英国政府はイラン大使館を閉鎖して全大使館員のイランからの退去を決め、同時にロンドンにあるイラン大使館に即時の閉鎖を通告して全大使館員に48時間以内の国外退去を命じた。

2011年12月1日、米国のコーエン財務次官は米上院外交委員会の公聴会で証言し、日本や欧州など緊密な同盟国に対して、イラン制裁の一環としてイラン産原油の輸入削減を求めてきた

アメリカとイギリスはイランを追い込み、イランを暴発させるための仕掛けを作り、ついにイランは、そのシナリオにはまって動き始めました。背後に、イランをここで潰さなくてはならないイスラエルの意志が働いている可能性があります。

 

もしこの戦争が開始すると、世界のインフレ、高金利。EU・中国・日本に大打撃を与えられます。

日本のへの打撃

我が国の石油必要量の約10%を、イランからの輸入に頼っています。国内には備蓄もあります。しかし実際に戦争が起きると、それではすみません。大半の石油輸入が止まる可能性が高いです。

【12月29日 AFP】米国は28日、イランに対し、世界最重要の原油輸送経路であるホルムズ海峡(Strait of Hormuz)を封鎖することは容認されないと警告した。

 イラン海軍のハビボラ・サヤリ(Habibollah Sayari)最高司令官が同日、国営プレスTV(Press TV)のインタビューに対し、「ホルムズ海峡を封鎖することはコップの水を飲むより簡単」と述べたことを受けたもの。サヤリ氏は、「ただ現時点では封鎖する必要はない。オマーン湾を支配下に置いており、(石油タンカーの)通行をコントロールできるためだ」と加えた。

 現在、世界の石油タンカーの3分の1以上はホルムズ海峡を通過する。サヤリ氏の発言に、米政府は強く反応。国防総省のジョージ・リトル(George Little)報道官は、「ホルムズ海峡での原油輸送を妨げることは容認されない」と述べた。

 米国は、主に原油輸送の安全を確保するため、湾岸諸国に海軍を駐留させている。バーレーンには米海軍第5艦隊の司令部がある。

 前日の27日には、イランのモハマドレザ・ラヒミ(Mohammad Reza Rahimi)第1副大統領が、「西側諸国が(核開発計画に絡んで)イランに対する制裁を強化した場合には、ホルムズ海峡を封鎖する。原油は一滴も通さない」と警告。この発言を受け、世界の原油価格は一時急騰した。(c)AFP/Mohammad Davari

そして日本のみならず、世界中で石油が足らなくなり、超インフレとなります。

イランが戦争状態になると

原油の暴騰

ところが我が国は

東日本大震災の後、日本では原子力発電所が次々とストップ、原発の再稼働ができない状態です。当然電力の供給は火力に頼っていくわけです。日本エネルギー研究所によれば、このまま原発の再稼働がなければ、必要となる原油量は2012年に4096万バーレルになると言われています。これは2009年度に比べて3倍の量です。

大不況下の大インフレーション

インフレとなれば、金利は上がる

現在、確かに日本の国債の金利は約1%ですから、日本の予算は組み立てられます。が、もし金利が5%になったら、日本の国債1000兆円の5%の50兆円を金利で支払わなければなりません。税収が約40兆円ですから、10兆円マイナスとなります。これでは国家が破綻となります。

国民の皆さんに読んでいただきたい、有益な論文を紹介します。

矢野義昭の【日本を守る】

第20回 日本のエネルギー政策のあり方―福島原発事故を踏まえて―

http://www.h-ri.org/column/?cate=yano&id=020

結論の

4 最後に―求められる各首長の英断

は、管理人の主張と同一です。

戦争を避けるのが第一です。このための働きかけが、最重要です。

そして、日本への被害を最小限にするためにも、原子力発電の重要性について、再考をお願いします。


韓国は日本の部品メーカーを韓国に誘導すべく、電気料金を日本の半分以下に。孫は菅直人を使って脱原発に誘導、日本の電気料金をさらに高くさせます。日本の国民負担で、ソフトバンクと韓国が得をする構図だそうです。被災者はどうするの? [大震災・津波・原発]

  • ritajiriritajiri千葉市 合気道楽心館子供クラス 夏季講習 集中して稽古して、護身の基礎を理解しましょう。 #goo_ichirakusai2 http://goo.gl/vuEcS07/15 14:51
  • ritajiriritajiri韓国は日本の部品メーカーを韓国に誘導すべく、電気料金を日本の半分以下にしています。孫社長は菅直人を使って脱原発に誘導、日本の電気料金をさらに高くさせます。日本の国民負担で、ソフトバンクと韓国が得をする構図だそうです。中韓を知りすぎた男 http://ow.ly/5F3Gx07/15 12:55
  • ritajiriritajiri武道・合気道初心者 9月30日(金)綾瀬駅前 体験講習があります。 #goo_ichirakusai2 http://goo.gl/na4d507/15 11:40
  • ritajiriritajiri国会にもたくさんいます?RT @maji1985: RT @headline: 【政治】京都市議長、辞任意向…在日韓国人に無利子借金: http://j.mp/rnbDQk #hdln #seiji07/15 10:41

トモダチ作戦の「怪しい話題」と「見返り」:TTPは大反対! [大震災・津波・原発]

トモダチ作戦の見返りはおもいやり予算1880億円×5年

2011.04.19 07:00

 米国が2万人の“トモダチ”が駆けつけた「トモダチ作戦」は日米メディアで大絶賛された。だが、そもそも8000万ドル(約67億円)が計上された「トモダチ作戦」は無償の友情ではない。

 年度末の3月31日には民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決された。有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準(約1880億円)を支払い続けることを決めた。

「思いやり予算の延長は民主党内に反対意見が多く、与党も外務省も年度内通過を諦めていた。ところが、米軍の支援がトモダチ作戦でムードが変わったために、今なら可決できると踏み切った」(外務省元駐レバノン大使・天木直人氏)

 米軍にしてみれば、海老で鯛を釣ったようなもの。「友情の請求書」こそ、現在の日米関係を象徴している。

※週刊ポスト2011年4月29日号

 

トモダチ作戦 アメリカは中・ロに存在感見せつけたかった

2011.04.12 16:00

 大震災による地割れで本州が南北に分断された日本。南を米国、北を中国に統治され、南北両政府が自らの正統性を主張し合うなか、国民も分断される――かわぐちかいじ氏が漫画『太陽の黙示録』(小学館刊)で描いた近未来SFの世界。現在の日本の状況、そして海外の支援国の思惑を読み解くと、この世界が俄然、現実味を帯びてくる。

 中国は当初、100人規模の救援隊を派遣する意思を日本側に伝えていたが、震災直後、被災地に入るには米軍三沢基地を経由しなければならず、米国が難色を示したことから最終的には「15人」という小規模になったという。

 一方で、米軍は最大2万人、8000万ドル(約68億円)を投じた「オペレーション・トモダチ」を展開した。
 
 シファー米国防次官補代理は下院軍事委員会で「在日米軍を含め、アジア太平洋地域に前方展開兵力を持つ意義を示した」と発言し、今回の支援の裏には、日米同盟の意義を日本側に再認識させるとともに、中国やロシアに存在を見せつける狙いもあったことを認めた。

※週刊ポスト2011年4月22日号


米放射能等対処専門部隊「CBIRF」 福島へは行っていない

2011.04.18 16:00

日本を襲った大災害に、米国から約2万人の“トモダチ”が、113機の航空機、艦船12隻を引き連れて駆けつけた。こうした支援は親米メディアの間で大絶賛され、「日米同盟の重要性が再認識された」と盛り上がっている。

颯爽と登場したのが、海兵隊の放射能等対処専門部隊「CBIRF」(シーバーフ)だった。同部隊は4月上旬に約150名が来日、9日には横田基地での訓練を報道陣に公開した。その模様は新聞やテレビで「核戦争を想定した訓練を積んだ特殊部隊」と報じられたため、“原発事故を収束させる救世主”のような印象を抱いた国民も多かったのではないか。

ところが違うのである。初動対応部隊を率いるクルスマン大尉は、「日本政府から要請があれば直ちに出動する」といった後に、「我々が行なうのは人命救助だ」と釘を刺した。

クルスマン大尉の説明通り、同部隊の任務は原発の事故処理ではなく、放射能の除染や治療。したがって、福島第一原発の20km圏内から住民が退避する際、自衛隊が行なった作業と変わらないのである。そもそも、米国防総省は最初から米軍に原発半径50海里(約93km)区域への立ち入りを禁じているため、CBIRFは「福島には行かない」のだ。

防衛省幹部が複雑な表情で語る。

「CBIRFの派遣は米政府からの強い要請で、日本が受け入れた形。活動する予定もないのに訓練風景を公開したのも解せない。福島で防護服を着て事故処理に協力している陸自部隊が頼りないような印象さえ持たれてしまった」

※週刊ポスト2011年4月29日号

 

震災報道「自衛隊」「米軍」を見出しに載せない大手マスコミ

2011.04.04 16:00

未曽有の災害を前に、新聞各紙は震災報道に大きなスペースを割いた。しかし、メディアウォッチャーとして知られる高崎経済大学教授の八木秀次氏が、ある疑問点を指摘する。

* * *
驚いたのが、「自衛隊」と「米軍」が見出しにならないことです。自衛隊が被災地の復旧や原発事故の対処に大きな力を発揮しているのはもちろんですが、たとえば、3月17日の自衛隊による福島第一原発3号機への放水について、読売は翌18日付朝刊一面で報じていますが、大見出しは『3号機 陸からも放水』で、見出し周りに「自衛隊」という言葉がまったく使われていない。朝日も18日付朝刊一面の大見出しで『原発肉薄 30t放水』と“主語”の抜けたフレーズを採用している。

阪神大震災の頃と比べれば、自衛隊の扱いはずいぶんよくなりましたが、米軍による支援については、報道自体が少ない。米軍も「オペレーション・トモダチ」という作戦名のもと、1万8000人体制で支援をしてくれている。中国からはレスキュー隊15人がやってきて、確かにありがたいことですが、それと米軍の支援を“世界何十か国からの支援”と一緒くたにしてしまうのはいかがなものか。

当初は産経新聞でさえ伝えていなかったので、産経社会部の編集委員の方から電話があったときに「なぜ米軍や自衛隊の活動を載せないのか」と文句をいったら、翌日から紙面に載り、特集まで組まれていた(笑い)。単なる偶然でしょうが。米軍による支援を見れば、日米同盟や在日米軍の存在意義が改めてわかるはずなのに、各紙がそこに言及していないのも問題です。

青森県の三沢基地は、自衛隊との共同活動拠点になっていますが、産経の『「私たちも逃げない」米軍三沢基地 軍人家族、震災孤児ら救済』(3月29日付)によれば、三沢基地の米軍人の家族らが震災孤児らを収容した児童養護施設に食糧を届ける支援をしているのです。

沖縄の米軍基地からも2500人以上もの海兵隊員が災害支援で出動している。自衛隊と共同演習を積んできたからこそ、このような大部隊が連携して動けるのです。もし在日米軍基地がグアムに撤退していたら今ごろどうなっていたか。朝日や毎日は、在日米軍を邪魔者扱いしてきた現政権に対する批判が決定的に足りないですね。

同様に、3月16日に流された天皇陛下のビデオメッセージの扱いについても、各紙の性格の違いを際立たせた。朝日以外は一面で報じましたが、意外にも日経は『苦難の日々 分かち合う』(3月17日付朝刊)の見出しで、お言葉の全文を一面に掲載していた。産経でも全文は三面に移していたので、これには驚きました。日経にいったい何が起きたのでしょうか。

※週刊ポスト2011年4月15日号

管理人です。ともだち作戦の話題を掲載しました。この災害の収束の次に来るのは、TTP受け入れかと思いますので、国民の皆さんの監視が重要です。私は受け入れ反対派です。

たとえば経団連、要注意です。経団連は日本の「大震災」への復興協力や提言もせず、日本国を破壊する「TPP」や「移民1000万人」を推進。国益を無視し金儲けの為に、国民を犠牲に「企業の中国進出」を推進!

日本経団連 復興のためにも「TPP早期参加を

2011.4.18 15:49

 日本経団連は18日、東日本大震災後の復興に寄与するためにも、日本は貿易・投資立国の立場を堅持し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を急ぐべきだとする通商戦略に関する提言をまとめた。

 提言は、TPPに参加しなければ、日本は部品と製品の国際的なサプライチェーン(供給網)構築に後れをとってしまうと警告。菅直人首相らがTPP参加判断の先送りを示唆しているが、「参加棚上げ論を聞くが、関係省庁から連絡は来ておらず早期参加に向けた政府のスタンスは不変だ」(経団連)と強調した。

 さらに、TPPはアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構築につながる重要な協定で、日本と参加国との貿易額は日本の貿易額の25%、直接投資残高は同41%を占めていると指摘。不参加の場合は日本企業の売上高が減り、日本国内の生産拠点を海外に移さざるを得なくなるとした。

アメリカ 日本支援の陰でこれからの復興特需狙うと識者語る

 今回の大震災では、アメリカが「オペレーション・トモダチ」を展開した一方、中国、ロシアが日本の領空にヘリコプターや空軍機を接近させるなどの事態が起きている。

 京都大学大学院教授で、社会経済学・社会思想史を研究する佐伯啓思氏はいう。

「世界各国は、日本復興をめぐる政治的な綱引きをしています。原発大国1位の米国と2位のフランスが、福島原発への支援を競っているのは、自国の原発政策への影響を防ぐと同時に、今後の原発市場をめぐる駆け引きでもあるわけです。

 米国が狙っているのは、日本が復興するに向けて生じる復興特需です。ジェームズ・アワー元国防総省日本部長が『復興のためにTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を批准し、農業改革せよ』と述べたように、震災や原発事故で打撃を受けた農産物市場に、TPPを契機として食い込んでこようとするのは確実です」

 事実、米投資情報週刊誌「バロンズ」は3月20日付で「日本は買い」と題する記事を掲載した。東日本大震災が起きた3月11日以降、日本株は12%も下がった。マーケットが過剰反応しているのは明白で、もともと大震災以前でも割安だった日本の株はさらに安くなっており、絶好の投資機会と書いたのだ。米国はこの震災すら、投資の一環と捉えている。

 佐伯氏は、この流れを危険視している。

「そうして復興を米国に委ねてしまえば、今度こそ日本は、グローバル金融資本主義に呑み込まれてしまう。

 日本はいまこそ、アメリカ型の市場競争やグローバリズムから方向転換し、新しい経済モデルを考え出さなければなりません。社会的なインフラの再構築、中期的な被災地の復興から長期的な国土計画まで、強力な政府が主導する壮大なプランを、日本は自ら打ち立てなければならないのです。

 いわば、関東大震災後に後藤新平が描いた帝都復興計画のようなことが求められているわけですが、戦後とのアナロジー(類比)でいえば、第二次大戦の戦後復興を、GHQ抜きでやり直すということでもあります」

 戦後の日本は、GHQによる間接統治のもと、奇跡的な成長を遂げた。しかし、今回もまたそれを繰り返せば、日本は今度こそ米国の経済的属国に堕してしまうかもしれないというのだ。

※週刊ポスト2011年4月22日号

TTPは、大反対!  

(引用開始 三橋貴明ブログ  http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10866061627.html

 さて、タイトルの「東日本大震災の復興を妨げるTPP推進に反対する請願 」でございますが、別にこのエントリーを続ける気はなかったのですが、以下の記事が出てしまうと、さすがに・・・。


日本経団連 復興のためにも「TPP早期参加を」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110418/biz11041815490013-n1.htm
 日本経団連は18日、東日本大震災後の復興に寄与するためにも、日本は貿易・投資立国の立場を堅持し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を急ぐべきだとする通商戦略に関する提言をまとめた。
 提言は、TPPに参加しなければ、日本は部品と製品の国際的なサプライチェーン(供給網)構築に後れをとってしまうと警告。菅直人首相らがTPP参加判断の先送りを示唆しているが、「参加棚上げ論を聞くが、関係省庁から連絡は来ておらず早期参加に向けた政府のスタンスは不変だ」(経団連)と強調した。
 さらに、TPPはアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構築につながる重要な協定で、日本と参加国との貿易額は日本の貿易額の25%、直接投資残高は同41%を占めていると指摘。不参加の場合は日本企業の売上高が減り、日本国内の生産拠点を海外に移さざるを得なくなるとした。』
 
 まず、見出しからして意味不明です。

 記事を何度読んでも、なぜ「復興のためにTPP早期参加」なのか、理解不能なのです。貿易も投資も、国際的サプライチェーンも、東北の復興とは一切関係がありません。

 日本の通商戦略を立てると、復興に寄与する・・・・・? 何といいますか、この手の発言をしたり記事を書いたりする人たちは、不真面目です。恐らく、まともな説明(TPP参加⇒復興寄与の)ができないため、印象的なフレーズを並べて誤魔化してしまっているのだと思いますが。


 さらに、部品と製品の国際的サプライチェーン構築が、TPPで実現できるとは、恐れ入りました。アメリカ、豪州、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポール、ベトナム、ペルー、マレーシアとTPPを結ばないと、国際的なサプライチェーン構築に後れを取ってしまうと・・・・。


 「国際的」も、随分と範囲がせまくなってしまったものです。


再掲【TPP関連諸国の2009年GDP(単位:十億ドル)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#TPP


 TPPなど、日本にとってはアメリカに過ぎず、アメリカにとっては日本に過ぎません。この手の事実が流布されると説明のしようがなくなるため、「国際的」などという曖昧な単語を使っているわけですね。先日の、
「日銀が国債を引き受けると、『歴史的』にインフレを制御できなくなる」
 という嘘で使われた「歴史的」と同じです。
 
「日本と参加国との貿易額は日本の貿易額の25%、直接投資残高は同41%を占めている」


 日本の貿易依存度(=貿易額(輸出+輸入)÷名目GDP)は、二割程度です。日本のGDPの二割の貿易の25%を占めている。すなわち、対GDP比で5%の貿易がTPP諸国と絡んでいるというわけでございますね。
 この5%という数字が大きいか小さいか、判断は任せますが、いかにも「日本経済はこれだけTPP諸国に依存しているんだぞ~っ!」論調は頂けません。昨年の「日本経済は中国に依存している」論と同じで、結局のところ、
「日本は外国に頼るしかない。だから、TPP」
 という、そもそも前提から間違っている、あるいは前提を曖昧にしている論調になっているわけです。まあ、結論の方だけは不変のようですが。


 さらに、直接投資残高ですが、日本の対外直接投資残高の31%(09年)は、アメリカです(笑)。アメリカがTPPに入るのであれば、直接投資残高のシェアが高まって当たり前でしょう。何を言っているのでしょうか、この人たちは。


 もう一度書きますが、 TPPなど、日本にとってはアメリカに過ぎず、アメリカにとっては日本に過ぎないわけでございます。


 そして、最後の部分。

「不参加の場合は日本企業の売上高が減り、日本国内の生産拠点を海外に移さざるを得なくなるとした」

 最低ですね。一体いつから、経団連は「日本国民を富ませる」という本質的な目的を忘れ、政府を「脅す」ような真似をするようになったのでしょうか。


 予想通りの人たちから、予想通りの論調が出始めています。「東日本大震災の復興を妨げるTPP推進に反対する請願」 の方、なにとぞよろしくお願いいたします。

(引用終り)


震災復興よりODAを優先する連中 by 相原大和さん ツイッター [大震災・津波・原発]

bm325
  1. 東京ディズニーランド再開で泣くとか…。ちょっとわからん世界だなあ…。
  2. 震災復興よりODAを優先させようと画策する人間達の所属政党 〜参議院 政府開発援助等に関する特別委員会〜 【自民党】11人【民主党】14人【公明党】2人みんなの党】1人【新党改革】1人【社民党】1人 ここに「たちあがれ日本」は居ない。これからもたちあがれ日本を応援するぞ!
  3. 震災復興よりODAを優先する連中③【民主党】大島九州男(比例代)岡崎トミ子(宮城県選挙区)神本美恵子(比例区)武内則男 (高知県選挙区)【公明党】魚住裕一郎(比例区)竹谷とし子(東京選挙区)【みんなの党】小熊慎司(比例代)【新党改革】荒井広幸(比例区)【社民党】吉田忠智(比例区)
  4. 震災復興よりODAを優先する連中②【民主党】中谷智司(徳島県選挙区)藤原良信(比例代表)牧山ひろえ(神奈川県選挙区)那谷屋正義(比例区)風間直樹(比例代表)小西洋之(千葉県選挙区)姫井由美子(岡山県選挙区)藤谷光信(比例区)大久保勉(福岡県選挙区)藤原正司(比例区) つづく
  5. 震災復興よりODAを優先する連中①自民党中村博彦(比例区)福岡資麿(佐賀1区) 松山政司(福岡県選挙区)赤石清美(全国比例区) 大家敏志(福岡県選挙区)川口順子(比例区)野上浩太郎(富山市選挙区)浜田和幸(鳥取県選挙区)有村治子(比例区)岩城光英(福島県選挙区)水落敏栄(比例区)

2ちゃんねる瓦版

ODAの問題点 プラスをあればマイナスもある


タグ:ODA 震災復興

題名のない写真館(福島原子力発電所) [大震災・津波・原発]

私はもともと、携帯で写真を撮るのが好きでした。それを表示して、

武道写真aikijp道場

aikijpの写心館

こんなことをして、遊んでいたのです。

ところが去年の尖閣諸島の一件から、これでは日本がまずいことになる!そう思ってこのブログを始めました。

 

ツイッターアカウント「ama1」さんは、ご本人が選んだニュースを、ツイートしていました。彼は佐世保で武術を稽古されているご縁で、お互いにフォローするようになったのです。

余談ですが大東流合氣柔術とは、現代武道の合気道の源流となる武術です。私は大東流山本角義派といいます。動画は私の演武です。

彼のツイート内容が、私の信条に合致していたこと、彼の選択眼が秀逸だったことで、毎日彼の配信するニュースを、読むようになりました。やがて私は彼の記事から、情報の集め方を学んでいきました。

そうして集めた情報で、このブログを書くようになりました。適当で非論理的情緒的内容ですが、読者も多くなり、ソネットブログ「コミュニティ部門」で、一位になってしましました。

あらためてama1さんには、感謝申し上げます。彼の記事などを参考にして、読者のあなたも日本のために、情報発信して下さい。

尖閣問題の前に鳩山・小沢がアメリカ軍を沖縄から追い出し、沖縄を中国へ割譲する動きをみせました。(民主党沖縄ビジョン http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10866193596.html

小沢一郎が600人もの子分を引き連れ、国費を使って中国詣でをした。さらに小沢は習という次期中国共産党書記長を、今生天皇に会見させ、自分はこんなに力があるんだぞと、中国共産党にこびる動きもありました。

アメリカは邪魔な鳩山は基地問題で・小沢を政治と金の問題で、子飼いの東京地検特捜部を使って、追い出して管内閣を作りました。

さらにアメリカは、子飼いの前原を使って、中国人船長を逮捕させました。中国と管に、揺さぶりをかけました。そして管は震え上がって、自衛隊を朝鮮半島へも送るし、TTPも受け入れると言い出しました。

ところがアメリカは、ビックリ!前原は北朝鮮とべったり、在日外国人から政治献金をもらっている二重スパイの可能性が明らかになる。管までパチンコ屋から政治献金をもらっている。これは子飼いの朝日新聞を使って、暴露させました。

そこへ東北地方大震災・福島原発放射能漏れ人災が起きました。

これはあたかも、日本とアメリカの目を覚めさせるタイミングと規模、天罰です。

ここでさらにアメリカはびっくり、日本はアメリカの同盟国(本音では植民地か保護国)だと思っていたのに、

「政権もマスコミも、中国・韓国にべったりではないか!日本弱体化のために様々な謀略を仕込んでおいたけど、そこまでやれとは言ってないだろ!ふざけるな!」。

そんなアメリカの声が聞こえてくる、今日この頃です。

大変な犠牲を出して、日本人は目覚めるのでしょうか?

アメリカもこれまで日本を虐め過ぎたことを、改めるでしょうか?

私の周囲にも政治に無関心の人が多いです。投票にも行かない、政治をあきらめてしまっている人もいます。

日本人は「政治と宗教はタブーだから」と、思い込まされています。そこが間違っています。

そんなことを言っていたら、日本はめちゃくちゃになります。これが、これからの話題です。

さて今日は趣味の写真を表示します。題名は見た方が、考えてください。

民主党政権が今年2月に福島原発の延長使用を承認、招いた人災です。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011020700679 

「未来」・「墓標」・「礎」・「アート なう」・・・・ 何を思いますか?

damaged Unit 3 of the crippled Fukushima Dai-ichi.jpg

damaged Unit 3, left, and Unit 4 of the crippled Fukushima Dai-ichi.jpg

damaged Unit 3の2.jpg

damaged Unit 4, left, and Unit 3.jpg

damaged Unit 4.jpg

Unit 1, Unit 2, Unit 3 , Unit 4.jpg

Unit 4, left, and Unit 3 of the crippled Fukushima Dai-ichi.jpg

In this March 20, 2011 aerial photo taken by a small unmanned drone and released by AIR PHOTO SERVICE


Twitterまとめ投稿 2011/04/06 [大震災・津波・原発]

  • ritajiriritajiriこれでも日本人、目を覚まさないですか?先人の護ろうとした国から、遠ざかっていることを。@ama1 社会党や民主党が政権取ると大地震が来るんだなぁ。04/05 23:35
  • ritajiriritajiri腹立たしい!@ama1 被災地で台湾救援隊に「帰れ!」と毒突いた中国救援隊 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1470.html04/05 23:32

Twitterまとめ投稿 2011/04/03 [大震災・津波・原発]

  • ritajiriritajiri東北地方地震・津波・福島原発について、思ったことを書いたり、ニュースを添付しています。 http://ow.ly/4rLnf04/02 22:49
  • ritajiriritajiriRT @mogli2001: RT @kei061700: RT @mimikanmimika 社民党地震に紛れて提出した外国人住民基本法は、3年住んだら、選挙権・永住権を無条件で与える法律!外国人犯罪者や不法入国、不法滞在者にも適用。 http://ow.ly/4rJUN04/02 21:32

Twitterまとめ投稿 2011/03/31 [大震災・津波・原発]

  • ritajiriritajiri東電・勝俣会長会見 事故当時、マスコミを引き連れて、中国へ訪問旅行に行っていたのか。旅費は東電持ちか。接待旅行、しかも中国へ。国民は呆れるだろうな! http://ow.ly/4pnmo03/30 19:51
  • ritajiriritajiri中国の指示?RT @iyogasuri: 【天皇陛下の御言葉動画までをも削除する売国奴民主党】福島出身 森まさこ議員 涙の訴えよりhttp://bit.ly/fGhvDa コメント欄「天皇陛下が被災者にビデオで励ましのおことば」の動画は関係者により3月24日に削除されました。03/30 16:54
  • ritajiriritajiriRT @beatdpj: マスゴミは、民主党の売国法案はスルー、一部マニアの韓流も全国民的に報道しているのは周知の事実。在日の犯罪者の実名を書くのは産経ぐらい。朝日新聞は外国人参政権賛成で、反対者を差別者と非難している。 http://ow.ly/4pbTt03/30 11:36
  • ritajiriritajiriRT @umayado17: 頑張れ東京都民! RT @4649love: 東京都内でパチンコ店に対し店の営業妨害と思われる署名が行われてます。これは明らかにパチンコ店への偏見妨害です。間違った署名はされないよう、宜しくお願いいたします。 http://ow.ly/4paqV03/30 10:35

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