ロンドン暴動 移民二代目三代目・貧困層が社会的騒乱の根源。ユーロは多文化主義・共生主義の実験、完全に失敗。日本はこの教訓を直視すべき。我々が実験する必要なし。グローバルでは仲良くやっていく。日本は日本の文化を持って、仲良くやってゆけばよい。移民推進の国籍法改悪は即刻正すべき。 [移民政策推進 反対]
ritajiri「カナダ留学で見た物 - 中国人に乗っ取られた町」 ノービザで長崎もこうなりますかね？移民受け入れを主張する人達は、移民国家の負の一面と日本が置かれている危険な状態を知って下さい。 | http://bit.ly/pDKrQE07/26 22:34
◆＜ノルウェーテロ＞動機は「イスラム侵略から守るため」 ７月２５日 毎日新聞
【オスロ斎藤義彦】ノルウェー連続テロ事件でテロなどの疑いで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）は２５日、オスロ地裁に出廷、爆破テロと銃乱射の犯行を認めた一方、無罪を主張した。さらに「二つの細胞組織と協力して行った」と共犯がいることを主張した。警察当局は単独犯との見方を示していた。動機は「イスラム教徒の侵略からノルウェーと西欧を守るため」で、移民導入を進めた労働党の「将来の党員募集を阻害するため」に、若者を殺したと説明した。（後略）
ロンドンの暴動、周辺地域に拡大 26歳男性撃たれ死亡
CNN.co.jp 8月10日(水)10時33分配信
警察苦情処理独立委員会（IPCC）は同日、暴動の発端となった黒人男性マーク・ダガンさん（29）の射殺事件に関し、ダガンさんが警察官に向けて発砲した形跡はないと発表した。
ダガンさんは6日にロンドン北部トットナムで警察にタクシーを止められ、その直後に射殺された。現場からは弾丸を込めた銃が見つかったが、この事件の最中に発砲された形跡はないという。検視の結果、ダガンさんは胸部を撃たれたことが致命傷となり、上腕部にも撃たれた跡があった。しかしIPCCは、ダガンさんを撃ったのが誰なのかは明らかにしていない。
暴動はこの事件に対する抗議活動がきっかけとなって広がったが、警察は無関係の集団が便乗して騒ぎを拡大させたとみている。多くは10代の若者とみられ、緊縮財政や歳出削減によって特に若者の失業率が上昇していることが背景にあるようだ。ダガンさんの遺族は平静を呼びかけている。
暴動参加者および犯罪者への福祉支給停止法国会で議論を望む電子嘆願10万件突破のため国会審議。電子嘆願とはネットから英首相官邸に法制化希望案件を嘆願する仕組みで10万件超えると本当に国会で審議。死刑再開は1万千件。http://bbc.in/r7qbmU 一日で10万件超えた…11 August 2011 Last updated at 16:57 GMT BBC
ロシア「英国の暴動は多文化共存政策の失敗である」
ロシア議会上院、連邦会議国際問題委員会、ミハイル・マルゲロフ委員長は、インターファックス通信に対し、イギリス各地で発生しているような暴動の危険性はほかのヨーロッパ各国でも繰り返される恐れがあるとの見解を明らかにした。
イギリスでの事件の主な原因としてマルゲロフ委員長は、多文化共存政策の失敗にあると見ており、これより先、ドイツ、フランス、イギリス各国の首脳がそのような政策が失敗したことをすでに指摘していたことを挙げている。
マルゲロフ委員長は、多文化共存と寛容の価値観は、ヨーロッパ人にとっても、移民達にとっても受け入れられないものだと指摘しており、移民達はヨーロッパ的価値観を認めず、尊重していないと語っている。
イギリスではロンドンを始め各都市で、警官と暴徒らとの衝突が続いている。警察側の資料によれば、最近4日間だけで、770名が拘束されたという。
（欧州諸国 イギリス的な暴動の危険を持っている: The Voice of Russia ）
欧州ヨーロッパの移民政策失敗 http://ritajiri.blog.so-net.ne.jp/2011-01-17
3/3【藤井厳喜】超無秩序化する世界－英国騒乱：先進国におけるカオスAJER
日本にはまだ移民問題はスタートしたばかりであるが、在日韓国・朝鮮人問題がある。 彼らは芸能界・電通・スポーツ界・宗教界・暴力団・パチンコ業界・サラ金業界による支配をほぼ完成させたので、そこから日本に韓流という文化的な侵略を現在進めているようだ。その先鋭になっているのがフジテレビなので、一部の日本人がフジテレビに噛みついている。これは形を変えた移民問題・民族対立だ。
福島原発周辺では腐臭漂い、ご遺体収容も終わっていないのに、民主党は中国人観光客の数次ビザ発給。中国に忠誠を誓っている政権。 [移民政策推進 反対]
長野県警の中国人暴行 公務執行妨害 不検挙
中国人移民問題に関心のあるの皆さんへ、緊急の「抗議行動要請」です。
抗議の電話、FAX,メールをよろしくお願いします。（転載・拡散OKです）
国民全体が東北地方代震災・津波、福島原発放射能汚染に打ちひしがれている間隙を縫って、民主党菅政権が、「中国人観光客の数次ビザ発給」を、
今日、4月8日に閣議決定との情報が入ってきました。
これまでの、慣例（中国人等のビザ緩和は、観光庁と外務省・
警察庁で検討し結論）を無視する、暴挙に打って出てきました。これから中国人津波の襲来です。
国民の反対意見が「非常に大きい」ので、「数次ビザ」発給は難しい
と判断し、慣例を破り、強引に閣議決定に持ち込んだのだと思います。
観光庁は「外国人観光客」と言いながら、なぜ、中国人観光客だけを
日本に必死で、入れようとしているのか！おかしいです。
謀略があると思います。
中国共産党の日本への、「人口侵略」を防ぐには、
1、中国人を日本に入れない事。
2、中国人を、日本に「移民」させない事。
3、中国人留学生事業を、「廃止」する事。
4、中国人に生活保護費を支給しない事。
5、中国人の入国審査を「厳しくし強化」し、安易に入国させない事。
6、中国共産党と国交を断絶し、親日国家の「台湾」と 国交を、
回復する事。
7、中国共産党に工作された、国会議員や政党を壊滅させ、国会から
追放する事。
「今後想定できる、紛争と暴動」
1、 日本の領海、領土内の、東シナ海での人民解放軍と自衛隊との
軍事衝突。
2、 日本国内での、中国人と日本人の衝突、暴動！
（イタリアでは、中国人女性の交通違反キップが数千人の中国人
暴動に発展、警察では対応できず、軍隊が出動し、暴動を鎮圧。）
マスコミでは、全く報道されませんでしたが、北京オリンピックの
「長野聖火リレー」で中国人留学生、5000人が集結し、日本人と
乱闘騒ぎで、日本人に負傷者。
長野県警は、中国人留学生をガード。
裏の世界でも、中国人マフィアと暴力団が、東京都内の縄張り争
いから衝突。暴力団が反撃しマフイアを鎮圧も、死傷者多数。
今後、中国人が増えれば、形勢逆転もあり得ます。
私達ができる事は、中国共産党による、中国人の「人口侵略」を
防ぐため、行政機関への「抗議活動」です。
中国人観光客のビザ緩和の「数次ビザ発給」に、反対の声を
挙げて下さい。
4月８日の閣議決定、今日です。
「抗議がない」⇒「反対ゼロ」になってしまう。
早急に電話、ＦＡＸ攻撃のご協力をおねがいいたします。
ＦＡＸで重要なのは量！！！
太いマジックで大きな字で
↓
「中国人観光ビザ条件緩和に反対です」！。だけでＯＫです！
「おもな抗議先」
「民主党 」
TEL 03-3595-9988 FAX 03-3595-9961
「国民新党」
TEL 03-3239-4545。 03-5275-2671。
FAX 03-5275-2675
自民党」
TEL 03-3581-6211 。 FAX 03-5511-8855
「外務省 」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
TEL 03-3580-3311 。FAX 03-5501-8430
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-184.html
「警察庁 」
TEL 03-3581-0141
中国人観光客に自由渡航を認める「数次ビザ発給」の
「反対意見の要請先」。
外務省・外国人課。
TEL：03-5501-8176 。 FAX：03-5501-8174</span>
長野聖火リレー 毎日新聞論説委員が実態を語る「中国大使館による関与」「〝売国奴〟中国人留学生ネットで恐喝・
関連記事 ひのもと情報交差点 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-181.html
訪沖縄中国客をノービザに経済2011年4月14日 09時43分
(11時間57分前に更新)
【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は１３日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ（査証不要）制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。
ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。
要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回答していたという。
下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取るなどの支援策も求めた。
nihonjintamasii Apr 5, 10:36am via Web
全国のtwitterの皆さんへ、ご協力下さい。観光庁が中国人の「日本移民宣伝」工作！中国人観光客への自由渡航を認める「数次ビザ導入」問題。外務省は国民の意見を聞いて6月末決定！反対の要請先。外務省・外国人課。TEL：03-5501-8176 FAX：03-5501-8174 。
中国人留学生、帰化の危険性 [移民政策推進 反対]
国民の皆様に「日本を守リ」、日本の将来ために、お願いしたいことがあります。
現在、中国から日本への人口移動がおき始めました。そのことについての説明と、如何に危険なことかを、ご理解いただきたいです。
可能でありましたら、抗議行動へご参加ください。
最近話題になった事件
１、大阪入国管理局などへ、「中国人48人不正入国・生活保護費受給」事件。
２、新潟市の「大規模中国領事館建設」の 土地売却事件
３、「北海道観光振興局」の「支那免許で、自動車運転OK！」
４、「中国人の在留資格緩和で就労許可」等の特区提案
５、「名古屋市の国有地跡の大規模中国領事館建設問題」 土地3000坪の「売却決定」へ？名古屋市議会の自民党市議団が「中国領事館移転反対」への行動を起こしてくれ、「意見書 」を議会に対して提出も、他の政党の賛成を得られず。「移転反対決議」ができない状況です。
問題点
中国領事館は、「治外法権」で日本の「法律適用」や介入できない、中国共産党の「領土」になり、日本への侵略の工作前線基地になる予定です。
日本の内部要因
１、法務省
法務省民事局は、「中国人留学生」の滞日期間が５年未満であれば帰化（日本国籍取得）を却下するそうですが。逆に日本に5年以上滞在すれば、帰化で「日本国籍取得 」が可能と言う事です。
これは自治労・法務官僚・などが結託して、規制緩和を理由に自分たちの天下り先確保に暴走したものです。帰化人が増えれば自分たちの仕事先が増え、省益にかなうのです。ここに国益という視点は、欠落しています。
２、文部科学省
文部科学省の「天下り利権」と「大学運営」。「中国人留学生」を全国の大学は、定員割れの穴埋めに利用しています。
入学者の定員割れが続くと、大学の「存続問題」になります。また、文部科学省は、天下り先を確保するため、不必要な大学を、全国に創り、多くの大学が人口減少と共に「定員割れ」になっていいます。この状況は、文部科学省の行政政策失敗です。
定員割れの大学は、即「大学認可の取り消し」をし、廃校させるべきです。地方の活性化は他の政策を考えるべきです。
中国人を定員割れに、大量に入学させ「大学を維持」させるなど。本末転倒で、売国行為、日本破壊行為の何物でもありません。
３、経済界
経済利益優先の経済界。中国在留邦人が人質となっても、自己責任で処理すべきです。先の尖閣諸島事件で人質になった藤田社員は、会社の責任で対応させ、国はほうっておくべきでした。優先順位があるはずです。
外部的要因
１、中国国民自身は、独裁・虐殺国家の共産中国から逃げたがっっています。中国人観光客や留学生の増加で、日本が安全で「暮らしやすい国」と言う事を知れば、今後、ますます中国人の日本への移住が増加してきます。
２、中国共産党は仮想敵を作ることで、内部矛盾から外部問題へ、国民の目をそらしたいです。仮想的第一位 台湾。第二位 インド。第三位 日本とされます。日本には膨大な資産があり、それを略奪したい欲望もあります。「我が国の膨大な財産」
中国人が、日本移民し、5年～10年で200万人や500万人に。このままでは、近い将来1000万人も予測できます。
今後の課題
中国人の「日本入国規制」が必要です。現状は拡大です。「中国人留学生」30万人計画は、粉砕するべきです。EUの国々では「中国人留学生」を、規制し始めています。 いずれ「民族紛争」など大事件が必ず勃発します。
中国人留学生へ就学支援、帰化人への生活保護などをやめ、日本国民に、働く職場を確保し、購買力を向上させるべきです。
１、留学生問題
現在、外国人留学生は、約14万人です。中国人は8万6000人で、全体の約60％です。異常です。韓国人は、1万9000人。
国費留学生として、日本国民の「税金」から多額の経済支援。外国人留学生、「国費留学生」は、現在約1万人そのうち、約20％が中国人との事です。
日本人学生が「利息付き奨学ローン」で苦しんでいる中で、日本に「敵対侵略」している中国人を「税金」で支援は、何も目的とするのか理解できません。
国費留学生の予算は、今年度概算要求、200億円と言っていますが、信用できません。学生宿舎や健康保険負担等様々な支援がなされています。渡航費や一時金支給など。親日国家や発展途上国への支援は許せますが、反日侵略の、共産中国 ・韓国への支援は、「即中止」すべきです。
官僚が自分たちの天下り先か確保のため、あるいは落選期間中に経済支援を受けた国会議員が、外国政府と政策協定を結んで、このような国民無視の政策を行っていることは、許されません。
２、日本の先端技術の共産中国への流失問題
日本の大学や大学院は、日本国民の税金で設立した、日本国民のための、教育社会資本です。現在も大学等に多額の税金が投入されています。
しかしながら、大学院には「中国人」が3万9000人も在学し、中国人留学生で溢れています。特に「工学系」の学部に多いです。これは、中国共産党の戦略です。日本の「最先端技術」を盗むためです。
アメリカ議会の「「公聴会」で情報機関のCIAが「スパイ活動の多くが、中国人留学生によって行われている」と証言。日本「の敵対侵略」している共産中国の学生を、税金で支援し、教育するなど、異常です。
現在アメリカ兵を占める割合が、黒人から中国人へ比重が移りつつあります。アメリカ上院議員の親中国は議員数派数は、親日本派数を凌駕しています。米中貿易量は、米日間の三倍あります。日米安保条約は、議会の議決承認を経ないと、軍を動かせないことになっていまして、日中間の紛争では日米安保条約が機能しない可能性が、きわめて高いです。
抗議のお願い
抗議参加者の皆様に、お願いです。
1、抗議行動やその他においても、「違法行為」は厳禁です。
違法行為は、個人責任となりますので、注意して下さい。
2、また、個人への「誹謗中傷」は禁止です。但し、政治家など
公人は別です。
3、個人情報は、出来る限り出さないで下さい、危険です。
「抗議先」と「資料」
１．文部科学省
TEL：03-5253-4111〔代表〕
国費留学生係、（内線2624）
FAX番号：03-6734-3394
高等教育局学生・留学生課学生交流室
（ 内線3026 ）
◆学生留学係・学生留学生課
（内線3027）
FAX：03-6734-3391
◆ご意見・お問い合わせ入力フォーム
〔外国人留学生の大学への受け入れ及び外国留学に関すること〕
2． 「日本学生支援機構 」
留学生事業部学生事業計画課 調査係
◆奨学金支援担当
TEL：03-5520-6030
FAX：03-5520-6031
◆就職支援担当
TEL：03-5520-6033
FAX：03-5520-6034
抗議メール先、ご意見・ご要望〔学生生活支援事業〕
留学情報センター日本留学担当
mail：infoja@jasso.go.jp
◇ 参考資料 ◇
1、 文部科学省HP
2、 2010年度 国費外国人留学生募集要項
3、 日本学生支援機構HP
4、 奨学金の概要
5、 平成22年度 外国人留学生在籍状況調査結果
6、 平成22年度 外国人留学生在籍状況調査結果〔詳細〕
７、 平成22年度外国人留学生在籍状況調査について
8、 外国人留学生優遇・日本人差別＠ウィキ
9、 愛知県『外国人留学生アクティビティ特区』チラシ
10、 中国人韓国人】外国人留学生受け入れ反対
【犯罪予備軍100万人】
11、 外国人留学生受け入れ反対
12、 東京進出「日本経済大学」学生の90％が何と中国人！
13、 国費外国人留学生とその待遇（2010年度）
14、 留学生、最多の12万4000人
15、 文部科学省「国費留学生」検索結果。
16、 奨学金滞納２０００億円超、あまりに酷い！
17、 【週刊新潮】日本に７万人もいる「中国人留学生」の正体
［05/09］ http://bit.ly/gtFV3T
18、 「国費」中国人留学生の収入を監査しろ！Part2
19、 留学生優遇措置に憤る奴の数
20、 中韓などの留学生2000人に無償奨学金月20～30万円
21、 中国人留学生はスパイ、破壊工作なんでもござれ
22、 軍事留学生、30年で1600人を海外派遣
23、【奨学金/ﾛｰﾝ】学費総合ｽﾚ3【費用】
24、 入管 不登校の留学生追跡調査
25、 中国人留学生のほとんどが失踪、甘い留学奨励計画がアダに
26、 来日外国人犯罪の検挙状況（平成22年上半期）
※ 「 動画 」
1、 外国人留学生奨学金
2、 恐怖の統一戦線工作 中国人留学生は10万人
3、 マスコミの報道しない＿【中国の移民留学生政策】4、 中国人留学生月20万円支給！
5、 70万人民解放軍は留学生研修生で日本に入国する！
6、1/5外国人留学生＝文科省に聞いてみた
7、 優遇される留学生 1/2
8、 優遇される留学生 2/2
9、 中国人による虐殺の正体
10、長野聖火リレー、中国人留学生6000人集結「大乱闘！」
11、外国（中国）人留学生、就職支援実態。
「業種を問わず就職できる、在留資格付与」
以上です。 （資料作成協力、「ta」さん 「ma」さん。） この記事のコピー使用は自由です。ブログをお持ちの方は、どんどん拡散してください。
失われた戦前の日本映像です。取り戻しましょう！
欧州ヨーロッパの移民政策失敗と、トイレの神様 [移民政策推進 反対]
ヨーロッパの現代史
１９４５～１９９１年の冷戦時代（米ソ二極時代）、欧州は西半分をアメリカに支配され、東半分をソ連に支配されていました。
１９９１年１２月、ソ連崩壊。
「欧州を一つの巨大国家にして、覇権をとろう！」と。
１９９９年、ユーロ誕生。
さらに欧州は、「ユーロを地域通貨ではなく、世界通貨にしよう」と画策。
２０００年、イラクのフセインは原油の決済通貨をドルからユーロにかえてしまいます
２００１年、９．１１とアフガン戦争。
２００２年、ユーロ現金流通開始
２００３年、イラク戦争
アメリカ、イラク原油の決済通貨を、ユーロからドルに戻す。
２００８年、「１００年に一度の危機」がはじまり、ついに「アメリカ一極世界」は崩壊します。この記事を書いている現在は11月17日21：30、「ドル基軸体制は「過去の産物」＝朝鮮半島問題、対話呼び掛け－胡中国主席」という重要なニュースが入りました。ドル基軸通貨体制は崩壊し、米国債の暴落が起きる可能性が現実になりつつあります。
覇権は２０世紀、欧州からアメリカ・ソ連に移行し、二度と戻ってきません。 事実として、長期的に欧州の影響力は欧州全体は「衰退期」。
現在のヨーロッパ
現在の世界経済は、中国・インドなどを中心に回復傾向にあります。しかし欧州は今後、財政問題とイスラム・中国移民問題で、衰退が加速します。
しかし、欧州経済は大きな不安を抱えたまま。昨年ギリシャ危機が起こりましたが、今年「ＰＩＩＧＳ」で危機が起こる可能性は高いのです。
「ＰＩＩＧＳ」とは、欧州で財政状況のひどい国の頭文字。
Ｐ＝ポルトガル
Ｉ＝イタリア
Ｉ＝アイルランド
Ｇ＝ギリシャ
Ｓ＝スペイン
次にイスラム・中国移民問題で、これが日本に現在おきている問題と直結します。
なぜヨーロッパに移民が増えるのか？
政府は、
「少子化問題が深刻で、労働力が不足する。だから移民を受け入れなければならない」といいますが、もちろん本音ではありません。ヨーロッパも潜在的に失業率は高く、労働力不足は生じていないのです。
第１の理由
国が豊かになると、自国民は３K労働をしたがらなくなる。
それで、「自国民が嫌がる３K労働（汚い・厳しい・危険）は、貧しい移民にやらせればいいさ！」という【差別的動機】で移民を受け入れるのです。貧しい移民を安く雇ってこき使う。かつて衰退したローマ人と同じ発想です。
ただしこれはヨーロッパの場合です。日本の場合は別の理由で移民問題が生じています。そのことを論じる前に、欧州ヨーロッパの移民問題の現状を、youtubeやネット情報で見ましょう。
＊フィンランドの場合
フィンランド、ヨーロッパの国の中での人口に占める移民の割合は一番低いようで３％です。
＊ドイツの移民問題
メルケル首相は１６日、与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の集会で、 「ドイツは移民を歓迎する」と前置きした上で 「多文化社会を築こう、共存共栄しようという取り組みは失敗した。完全に失敗した」と述べ、喝采（かっさい）を浴びた。＞
（産経新聞 ２０１０年１０月２０日）
＊スェーデンの現実
＊ベルギーの移民問題
ブリュッセルの人口も２５％がイスラム系移民で、動画中のインタビューを受けているベルギーの保守系の政治家が言っているように
「欧州の首都のブリュッセルがあと１０年か２０年でイスラム化する。」
＊オランダの移民問題
人口の１７パ-セントが移民というオランダ
＊イタリアの移民問題
（引用 http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/jameskynge.html）
700年以上もヨーロッパ織物業の中心であったイタリアの都市、プラートの場合
中国人たちは、プラートに着くと、最初低賃金で長時間骨身を削って働く。臥薪嘗胆そのものだ。毎日18～20時間も働くというから、普通なら精神的にも参ってしまう。ところが彼らはものともしない。大量に入ってきた中国人が一丸となって働けば、どうなるだろうか。経済の一大勢力になるのは時間の問題だった。織物工場の数も増え、小さなブームを呼んだほどだ。当然のことながら、イタリア人も一緒になって幸せを感じたが、それはぬか喜びだった。その段階で、根こそぎ町のものを中国に持って行かれると誰が予想できたであろうか。ここに中国人の狡滑さがある。彼らは何年か工員として働いたあと独立し、経営者になるのだ。そしてイタリア人の元ボスを追い出しにかかる。気づいてみるとプラートの商工会議所に登録された中国人経営の企業数は1992年の212社から03年には1753社にまで増えていた。それは細薗の増殖のようだった。
ことはそこで完結しない。
最初は、衣料製造の工程の一部を中国に外注していたのが、今は全工程を中国に移しつつある。プラートには、00年には6000社ほどあった繊維会社が、 05年の半ばまでに3000社を切っていた。この数字を見ただけでも、中国がこの狡滑なやり方を弄して、世界をムチャクチャにしていることがわかるだろう。（引用終り）
欧州の政治家は、「移民政策の失敗」に気がつきました。
これに関連して、今年欧州で以下のようなことが起こるでしょう。同時にこれから日本の歩む道の暗示でもあります。
１、欧州各国は、移民受入れを制限しはじめる
２、欧州各国で、移民排斥を訴える力が強くなる
３、欧州各国で、「移民排斥」を訴える政党が躍進する
４、欧州各地で、上記のような動きに反発するイスラム・中国系移民の暴動が頻発しはじめる
欧州エリートが、歴史に学び、ここで３K移民の流れをストップすれば、なんとか文明を維持できます。しかし、ストップできなければ、５０年後「欧州＝イスラム圏」ということになる、そう予測する人も出てきました。
Muslim Demographics
（１行目からここまで、ロシア経済ジャーナル 発行者 北野 幸伯 の記事を参考に石川が加筆編集しました。著作権の侵害に当たると指摘があれば削除します）
わが国、日本の移民問題
先ほど欧州ヨーロッパを例に
第１の理由
国が豊かになると、自国民は３K労働をしたがらなくなる。
と申しました。しかしわが国は別の理由です。
日本国民の８０％以上は、移民政策推進に反対しています。ところが国民の知らないところで、
１、移民推進。
２、外国人参政権付与。（民主党は中国人留学生の帰化させることで、既に国民としての権利を与える政策を実現してしまいました）
３、人権擁護法が三位一体となって推進されています。
なぜでしょう？なぜ国会は、国民のコントールから離れている、制御不能になっているのでしょう？答えはまた今度、
１、中国という国の危険性
1993年に中国を訪問したポール・キーティング豪首相（当時）に対して、李鵬首相（当時）が「日本は取るに足るほどの国ではない。20年後には地上から消えていく国となろう」と語りました。李鵬は周恩来の養子となった人間です。中国共産党の方針として、中国を日本を自治区化する、あるいはロシアと分割統治する方針とも考えられます。これは第１４０回国会 行政改革に関する特別委員会 第４号 平成九年五月九日（金曜日） 午後二時三十一分開議でも取り上げられています。＊この談話については1995年と言う説・出所不明説もあります。
既に17年が経過し、中国は軍事大国としての地位を確立した。同時に工作員の潜入と日本人への１２万人の帰化実現しました。
中国工作員とは何か？
工作員とは世に言うスパイのことで、中国共産党は諸外国にスパイを潜伏させ、反体制派の中国人やその家族を拉致し、秘密裏に本国に強制送還する仕事をしています。詳しくは、在シドニー総領事館元工作員が実名告発 日本の最先端技術を盗む中国国家全部 「産業スパイ・工作員の全手口」をお読みください。
そして在日中国人は、現在１００万人突破したとも言われている。
（今回は、韓国朝鮮人の視点・問題を入れないでおきます）
２、「今春の大学卒業予定者の就職内定率（昨年12月1日現在）が６８．８％となり、 調査を開始した平成8年以来で最低となったことが、厚生労働省と文部科学省のまとめで18日、明らかになった。これまで最低だった前年同期を４．３ポイント下回った。」（2011年1月19日産経新聞朝刊）
若年者の失業率の高さと低所得、社会保障費負担の高さは深刻です。ここを見ても３K移民を受けいる必要はありません。
３、トイレの神様
日本には古来、禊払いの風習が伝わっていて、３K労働を見下す傾向は少ないです。最近でも「トイレの神様」と言う歌が流行っていますが、現代日本人の共感を得たものと言えます。
今後50年もすると我が国は、日露戦争開戦時程の人口へ向かって、急減すると予想されています。高齢人口が多い逆ピラミッドのゆがんだ人口構成とも、警告されています。そのために長期デフレは避けられないとの説も流布されています。
国立社会保障・人口問題研究所の都道府県別将来推計人口によると、2010年から2025年（団塊世代の全員が75歳を超える）までの15年間で、65歳以上の高齢者人口が日本全体で694万人増加する。現役世代の医療需要は小さく、大半の医療需要は高齢者による。今後医療需要の大幅増加が見込まれます。
このような医療・介護、そして我が国がハイテク技術の貿易国として必要な高度技術を持ったインテリ層の移民は、是非とも来ていただきたい。ただし中国・朝鮮半島に偏らないことが条件です。
ですから３K労働を理由とした移民促進は、国民は受け入れていません。人口減でもGDP拡大している国々はあります。人口減はデフレとなりうる理由の一つではあっても、必ずではないのです。日本の政治状況の悪さと経済政策の悪さを指摘する説も、傾聴に値します。
４、危険性を認知している現政権
今、このまま移民を進めると、単純労働の中国・朝鮮半島が集中的に潜入し、中国移民が知事となった沖縄や九州各県が独立を宣言し、中国共産党がそれを承認して軍を進駐させる危険性があります。かつて中国がやってきたことです。
そして現政権である民主党と社民党・公明党・テレビ新聞のマスコミと評論家は、その危険性を認識しながら、
１、移民推進。
２、外国人参政権付与。
３、人権擁護法が三位一体となって推進されています。
なぜでしょう？
長くなるので、続きはまたいつか。
昔々長野オリンピックがあった時、中国共産党の指示で、中国人留学生・労働者が示威活動を行いました。今では菅首相が、中国へ土下座外交を繰り返しています。
菅首相は「小沢証人喚問だ」とか「与謝野を大臣だ」とか、政権を先延ばしして、陰で進めていること。それは中国人移民導入。彼ら民主党幹部は馬鹿の振りをして、ものすごく頭がいい。狙ったことはやっている。国民は政争政治ショーに、踊らされて本質を見ていない。
中国人は2008年一年間で10万人が帰化（=日本人になること。日本国籍を取得する こと。）した。朝鮮人は年間一万人である。このことを日本人はマスコミが問題化しないので、この問題の根深さを、知らされていない。この10万人が家族を呼んで、数倍になる。
外国人参政権を取得することはむずかしいが日本国籍取得なら簡単である。国籍取得は選挙権取得なのである。「外国人参政権」はいらない。日本国籍を取得すれば自動的につい てくるおまけである。恐ろしいことである。何らかの規制・障壁は必要だと考えます。
菅首相は与謝野さんを利用して、景気に関係ない国民を堕落させるばらまき＜子供手当て・在日特権拡大・移民推進のための留学生補助のため消費税を上げようとしているので、全く虚偽と矛盾を感じます。
中国人日本への帰化、黒人がアメリカ大統領になったのだから、次は中国人だという論理。2011/01/16 [移民政策推進 反対]
中国経済成長どこまで、黒人がアメリカ大統領になったのだから、次は中国人だという華人論理。現状では、国家への忠誠もすることなく、日本へは簡単に帰化可能です。現在中国人200万人日本に在住。これら全て帰化予備軍。 法務省が規制緩和を理由に、永住権の取得条件緩和したことが原因です。
法務省官僚と左翼懇談会の企みでもあります。その後も、留学生30万人計画進行中。学費免除の上、月10万円以上支援。日本に5年以上在住すると、全員帰化可能です。
外国人参政権を認めさせなくても、ドンドン参政権を持つ帰化人が増える仕組みを、左翼法務官僚と御用学者審議委員が作ってしまいました。法務官僚は、外国人を入れれば入れるほど、外国人管理事務所が増え、自分たちの仕事が増えるメリットを狙っているのです。官僚の仕事が増え、退職金が増えるのです。（夫婦別性も人権擁護局も同じ発想で、法務局の天下り作りの発想です。）
今後、中国人租界のようなものが、どんどん国内に作られる可能性が大きい。
民主党は、日本に二重国籍を認める方向へ、運動しています。民主党が政策協定を結んでいる在日韓国・朝鮮・中国人に、都合の良い政策です。
今後全ての外国人に、帰化条件として在留20年以上と、条件をつけるべきである。もちろん民主党政権には、一日も早く退場していただかないと、日本解体です。
しかし、法務省役人は民主党と組んで、何でこんな悪さをするのでしょう。
中学生の歴史教科書を見れば、いかに、弾圧された共産主義者をやたら持ち上げ共産主義礼賛で書かれているか。
民主党と癒着している官公労、自治労、日教組。これらの組合の現在の存在は、こうした歴史教育の中でより強固になってしまったのです。
今の日本人の疲れたのは社会のせいだ、国のせいだ、日本の家族制度と企業のせいだ。伝統的価値観のせいだと洗脳する。人口減でデフレだから、どんどん移民を入れればいい。そして彼らに参政権を与えて、民主党・社民党の出身地である韓国朝鮮の在日特権を拡大して与えてしまえ。そのためにアメリカ隷属支配から、中国自治区として、自分たち左翼の地位を強固にしよう。
それが結果として、菅のような「ただの扇動家」を総理にしてしまった。当初は中国に平伏していました。次に小沢一郎がアメリカに訴訟で政治生命を絶たれていくのを見て、今はアメリカに平伏しています。
こうして政権延命して延命して、どんどん中国人を帰化させています。これ以上、デタラメ破壊主義者の左翼を野放しにしておくのは、まさに百害あって一利なしだと思います。
