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日本の自殺者数はなぜ「激減」したのか? [日本再生]

日本の自殺者数はなぜ「激減」したのか?
「金融緩和を批判するリベラル」という奇妙な状況                      

「アベノミクスによる金融緩和は無益で、実体経済にはその効果が行き届いていない」といった言説がメディアでは絶えず繰り返されている。しかし、それが嘘であることは、失業率や自殺者の数字を見れば明らかだ。なぜメディアは、日銀の金融緩和によるポジティブな結果を封じようとしないのか?
日本の大新聞・テレビが垂れ流す「通説」を徹底的に批判した村上尚己氏の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか?』から一部をご紹介しよう。

アベノミクス前後で
自殺者が大きく減少している!

前回までで見てきた、YCCやオーバーシュート型コミットメントの意義、消費増税の負の影響が十分に報じられないのは、日本のメディアが根本的にアベノミクス批判の姿勢を持っているからである。「アベノミクスの金融緩和は、実体経済には効果が出ていない」というお決まりのフレーズを見ていると、正直なところ、背後には一種の政治的デマゴーグがあるのではないかと思えてくる。

というのも、第二次安倍政権の政策メニューのなかで、金融緩和策ほど顕著な効果を発揮している政策はないからだ。「豊かになっているのは一部だけで、われわれ庶民の生活は潤っていないではないか!」といった煽り文句も、人々の共感を得るための決め台詞になっているが、日本人の生活は明らかにアベノミクス以降でよくなっている。というわけで、今回はこちらの通説を見ておこう。

[通説]「実体経済への好影響なし。庶民の生活は改善見られず」

何よりも典型的なのは、失業率のデータだ。アベノミクス発動以前と比較すれば、雇用が改善しているのは明白である。

これを言うと、「増えているのは非正規雇用ばかりだ」などと主張する人もいるが、人々の生活を本気で考えるなら、職があることがまず重要である。データを見ればわかるとおり、デフレを容認・加速してきた過去の政権下では、職に就けない人が大勢いた。

さらに、失業率のデータと関連しているのが、自殺者数の数字だ。アベノミクスがはじまった2013年以降、日本の自殺者数は、3万人超に急増した1998年よりも前の水準にまで顕著に減少している。依然として喜べるような数字ではないのはたしかだが、自ら命を断つ人が減っている意義は大きい

日本の失業率と自殺者数

私自身は、生きていくうえで「経済的に豊かになること」は大切だと考えているが、世の中にはきっと違う価値観を持つ人もいるだろう。自分の価値観を押しつけるつもりはまったくない。

ただ、どちらを選ぶにしても、それは命あってのことである。経済政策は国民の自殺件数にもダイレクトに響いてくる。経済上の失策は、死ななくていい人たちの命を奪う。だからこそ、これまでのデフレ放置は許し難いのだ。日本のデフレは比喩でもなんでもなく、人災なのである。

「脱成長」を唱える
日本のガラパゴス経済メディア

アベノミクスの金融政策の根幹をなしているのが、金融緩和によって一定のマイルドなインフレをキープし、経済を成長させていくリフレーションリフレ: Reflation)という考え方である。

日本ではリフレ派などという呼び名もあるが、これは一定の派閥というよりは、世界の標準的な経済学の基本理論をもとにした「当たり前の政策」と考えるほうが正確だ。日銀の黒田総裁も「何か特別な奇策を打っている」というよりは、「基本的なフレームのなかで最善策を採用している」という感覚で仕事をしているはずだ。

それにもかかわらず日本のメディアは、アベノミクスが「危険な賭け」であるかのような報道をいまだに続けている。この背後には、日本の経済学界特有の「ねじれ」があるのだが、学者ではない私がこの点にこれ以上踏み入るのはやめておこう。ただ、世界から見れば「トンデモ」と呼ばざるを得ないような「独自進化を遂げた理論」を振りかざす「有識者たち」が日本の経済論壇に大勢いるのはたしかである。

彼らが象牙の塔のなかに籠っているのであれば問題はない。深刻なのは、そうしたガラパゴス経済学者のレクチャーをまことしやかに拡散するガラパゴス経済メディアの存在である。彼らは「脱成長」だとか「デフレ容認」を人々に説き、日本社会の閉塞感を加速させることに加担している。その結果が「自殺者数や失業率の高止まり」であったという事実は顧みようとしない。

メディアに洗脳された人たちは、「もはや日本経済は成長フェーズではない。もう右肩上がりを目指す時代は終わったんだ」などと訳知り顔で語っている。そう語ることが、何か身の丈をわきまえた、知的な態度だとされるような風潮すらある。しかし、そもそもその思想を植えつけて回っている当事者たちが、高い給料をもらっている大学教授や省庁の役人、金融機関・マスコミに勤務する人間たちであるということには思いが至っていない。

人々がしかるべき仕事に就く機会が与えられ、生活に困って自殺したりしない「まともな国」を目指すのであれば、過去の叡智が解明してきたリフレ政策に勝るものはない。第二次安倍政権が高い支持率を保っているのは、政治的なイデオロギー云々以前に、そうした「当たり前のこと」を日銀と歩調を合わせながら実行しているからだろう。

世界的には「リフレ=庶民救済策」

以上の議論からもわかるとおり、リフレ政策は本来的には雇用政策としての側面を持っている。実際、欧米諸国でも、雇用の創出・確保を重視するリベラルな左派政党ほど、金融緩和には積極的である。金融緩和によって適度なインフレをキープしたほうが、庶民の生活にはプラスになると知っているからである。

また、日銀と同様にインフレ目標を導入している米FRBでは、金融緩和の効果を判断するときに、インフレ率だけでなく失業率も基準にしている。2016年末にFRBが利上げを決めたのは、米国の雇用環境がかなり改善してきたからにほかならない。

これと対照的なのが、日本で一応「リベラル」とされている民進党などの政党である。民主党時代から、彼らはデフレを放置し、増税などの緊縮政策を積極的に打ち出してきた。アベノミクスがはじまって目に見える結果が出たあとでも、相変わらず安倍政権の経済政策を批判するばかりで、労働者のスタンスで対案を出すことをしていない。

 「金融緩和を批判するリベラル政党」―これは諸外国からすれば、耳を疑うような奇怪な響きを持った表現だ。世界のマーケットで投資をしている外国人の同僚にこうした状況を説明すると、「いったいどうして日本ではそんなことが起きているんだ?」と心底不思議がられる。

もちろん、民進党にもそれなりの考えがあるのかもしれない。しかし、保守派とされる安倍政権が先にリフレ政策をはじめてしまったため、民進党はお株を奪われた格好になり、無策の状況が続いているというのが実情ではないだろうか?(無策以前に、単に無知なだけかもしれないが…)。

有権者たちの生活改善を本気で考えるのであれば、日本の野党の政治家は、少なくともアベノミクスの成果をリアリスティックに評価する姿勢を持ったうえで、政治活動を行っていくべきだろう。

この「ねじれ」に気づいていないのは、政治家だけではない。日本の経済メディアすらも、「庶民の生活が……」などと報じながら、同時に金融緩和には批判的なスタンスを変えようとしない。なぜ自殺者数や失業率などの具体的な成果をしっかりと報じようとしないのだろうか?いったい、いつになったらこんなことが終わるのだろうか?

[通説]「実体経済への好影響なし。庶民の生活は改善見られず」
【真相】否。自殺者が激減。過去のデフレは「人災」である。

村上尚己(むらかみ・なおき)
アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト。1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。
著書に『日本人はなぜ貧乏になったか?』(KADOKAWA)、『「円安大転換」後の日本経済』(光文社新書)などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』(中央経済社)がある。

タグ:自殺
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