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赤十字の活動資金は誰がまかなっているのか [大震災・津波・原発]

日本赤十字の活動資金の構造はどうなっているの?

先日は日本ユニセフ協会の話をしました。
日本ユニセフ協会に対する不当な批判に対して応えてみる

募金の際に日本ユニセフ協会と並んでよく出てくるのが赤十字です。ユニセフ赤十字が募金の2大メジャーという印象です。そこで、今日は日本赤十字について書いてみます。
日本赤十字ですが、日本ユニセフ協会との対比では大抵は(相対的に)良い存在として扱われています。日本ユニセフ協会は活動費用が引かれるのに、災害が起きた時に日本赤十字に寄付すると全額被災者のために使われる点が高評価につながっています。

しかし、そうなると日本赤十字のオペレーションコストはどうなっているか気になりませんか?
日本ユニセフ協会でかかっているような各種オペレーションコストは日本赤十字ではどうなっているのでしょうか。

日本赤十字の重要な収入源は社費収入

災害が起きた時に日本赤十字に寄付すると全額被災者のために使われる点が高評価につながっています。
このように書きましたが、これには補足が必要です。
日本赤十字は特定の災害に対する義援金の募金とは別に、そういう活動をするための活動資金を別枠で集めています。日本赤十字には社員という会員制度があり、社員からの寄付のことを社費と呼んでおり、日本赤十字の重要な収入源になっています。

日本赤十字社の活動は、赤十字の理念に賛同し、支援くださる社員(会員)によって支えられています。特に災害救護、防災・減災への取り組み、国際救援や講習事業の普及などの活動は、社員(会員)の支援がないと成り立ちません。
現在、日本赤十字社は個人社員960万人、法人社員12万社のご協力によって支えられています。
社員について
1000万人近い社員がおり、彼らからの資金提供(社費)は210億円も集まっているようです。繰越金収入なども含めて他も合わせると平成26年度の一般会計の歳入は580億円となっています。
平性26年度 日本赤十字 一般会計歳入
Annual Report 2014-2015(平成26年度 業務報告書)(PDF:29.7MB)
なお、特に注目されている東日本大震災に関するお金としては、災害義援金預かり金収入として33億円あります。また、前年度の東日本大震災関連では、東日本大震災海外救援金の130億円と東日本大震災義援金の46億円は使われず、平成26年度に繰り越されてきています。


では、歳出はどうなっているのか

今度は歳出を見てみます。
日本ユニセフ協会は、ユニセフへの拠出以外として日本ユニセフ協会の活動のために30億円ほどを使っているとして批判されることもありますが、日本赤十字はどれほどを使っているのでしょうか。
一般会計等事業報告及び歳入歳出決算概要によると、一般会計の歳出は以下のようになっています。
平成26年度 日本赤十字 一般会計歳出


社会活動費35億円、国際活動費31億円、総務管理費等のその他62億円、社業振興費26億円など、日本ユニセフ協会ユニセフに送った寄付金以外の項目のようなものにそれなりに使っています。
東日本大震災義援金に注目すると平成26年度は69億円ほどが送られて、11億円は使われず翌年度へ繰越とのことです。

ここから分かるように、皆から頂いたお金から各種活動費を捻出しているという点では日本赤十字日本ユニセフ協会と同じようなものです。

日本赤十字と日本ユニセフ協会の構造の違いは誰に費用を負担させるか

日本赤十字日本ユニセフ協会の違いは誰に費用を負担させるかです。
日本赤十字の場合、義援金として集めたお金は全額被災者に届けます。この場合にかかる費用は他の方が寄付しているお金から使っています。
構造としては、みんなの寄付から仲良く負担するか、一部の人の寄付にまとめて負担させるかの違いでしょうか。

東日本大震災に関する対応の大変さ

なお、日本赤十字にしても日本ユニセフ協会にしても「募金を集めて資金を出すだけの団体の活動費なんてそんなにかかるの?」いう疑問もあるでしょう。
東日本大震災の募金の話で災害義援金に関する課題と今後の方向(報告)という資料の中に興味深い話がありました。
日本赤十字社では、義援金の受付を開始した直後から、コールセンターの設置によって問い合わせ等に応じるとともに、義援金受付管理システムの整備、郵便振替票仕分けセンターの設置、現金収納業務体制の整備、電子メール・海外クレジットへの対応体制整備、受領証センターの設置などによって適正な業務管理に努めた。また、ホームページに必要な情報を掲示した他、国内外のメディアへの情報発信と新聞等を通じた定期的な報告を行った。これらの業務は、最大時には100人近くに上った臨時雇用者に加え、ボランティア、国際赤十字からの応援スタッフ等によって行われた。
大きな災害の場合には、義援金の取扱いにかかる事務諸経費はかなりの額にのぼるが、現状では受付事務に関するものはすべて受付団体で負担しており

「最大時には100人近くに上った臨時雇用者」とのことです。
義援金として「自分の寄付金は1円たりとも減らさずに寄付したい」として日本赤十字に寄付した人もいたでしょう。
その自分の寄付金を被災者の元にそのまま届けてもらうために、これだけの費用を他の人の寄付金から費用負担してもらっているという認識は持っておいた方がよいでしょう。

日本赤十字も日本ユニセフ協会も、大事なのは効率的に使われているか

上でも見てきたように、日本ユニセフ協会日本赤十字でも、集めたお金を様々な活動に使っています。全員で経費を負担するのと、一部に負担を頼るのは仕組みの違いであり、大事なのは集められたお金が効率的に使われているかです。

先の日本ユニセフ協会のグラフでもそうでしたし、今回の日本赤十字のグラフでもそうですが、歳出を見ると多岐にわたって使われています。

日本赤十字一般会計歳入歳出決算書(抜粋)(PDF:917KB)を見ると細かい項目が書かれています。
この中にはテレビ・新聞広告等で1億2695万円、広報誌発行費で8243万円などといった金額も書かれており、「テレビ広告費に使われてる」などといった批判の声は、この金額を参考にしてその妥当性を評価すればよい。

寄付をする際には、自分の目的にあった活動をしているかに加え、自身が負担するコストだけではなく自身が負担しないコストも含めて効率的な運営がされているかという点を考えると良いのではないでしょうか。

タグ:日本赤十字
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