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朝鮮学校へ補助金支給はやめろ、拉致被害者と家族の身にもなってみろよ! [朝鮮学校無償化反対]

    都知事選 朝鮮学校への補助金 3氏が「支給しない」

     在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあるとして、東京都が平成22年度から支給を停止している都内朝鮮学校への補助金。全国初の支給停止はほかの自治体の対応にも影響を与えており、都知事選(9日投開票)で決まる新知事の判断にも注目が集まりそうだ。産経新聞が主要候補者に補助金についてアンケートしたところ、3氏が「支給しない」と回答。ほかの2氏は「支給」と「検討」とに分かれた。

     都では、22年度予算に計上した約2千万円の朝鮮学校補助金を支給せずに「凍結」。23年度も同様に凍結し、24年度以降は予算の計上自体を見送った。来年度の暫定予算原案にも計上されていない。

     都知事選の主要候補者の中で「補助金を支給しない」「今の政策を維持すべきだ」としたのが、ドクター・中松氏(85)、田母神俊雄氏(65)、舛添要一氏(65)の3氏。

     一方、宇都宮健児氏(67)は「民族教育を受ける権利は何人にも保障されるべきものだ」として、「経費補助差別は撤廃する」と回答。細川護煕氏(76)は「実態を調べて検討する」とした。

     都は補助金を停止する一方、23年から約2年にわたり都内の朝鮮学校の教育内容や運営の実態を詳細に調査してきた。昨年11月に公表された調査結果では、現代史教科書に「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」といった記述が全409ページ中353回出てきた。また学校施設の一部を朝鮮総連支部の事務所として無料で長年使用させるなど、不適正な財産管理が判明し、都は改善を指導している。

     支給凍結に踏み切った当時の石原慎太郎知事(81)は24年、「反日教育をしてわれわれの同胞を拉致する手助けをしていた、そういう組織がそれに連脈のある教育をこれからもするなら、援助するいわれはない」などと発言。猪瀬直樹前知事(67)も、不適正な財産管理などが改善されない限り支給はしないとの考えを示していた。



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