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都知事選 Q&A [東京都知事選挙]

都知事選 Q&A 東電経営に知事の影響小さく

産経新聞 1月23日(木)7時55分配信

 

 

 「脱原発」が争点に浮上した東京都知事選。都は全国の電力消費量の1割近くを占めるが、都内に原発が立地しているわけではない。都知事選で原発政策は変わるのか。Q&A方式で検証した。

 Q 都は東京電力の大株主だ

 A 都は昭和26年の東電設立時から東電株を保有している。福島第1原発事故の直後、大株主だった第一生命保険や日本生命保険が持ち株の一部を売却したため、都が一時的に筆頭株主になったこともある。

 Q 今も東電への影響力は大きいのか

 A 東電はその後、原発事故の賠償に必要な資金を確保するため実質国有化され、現在は政府の原子力損害賠償支援機構が発行済み株式総数の約55%を握る。現在、都の保有株は4200万株余、割合は1.2%で大株主の中で4番目。東電の経営に口を挟める余地は小さくなった。

 Q 都知事に原発稼働を止める権利は

 A 電力会社と原発立地自治体は原子力安全協定を結んでいる。協定には原発で事故やトラブルがあった場合、自治体が「原子炉の運転停止」を求めることができるとの規定がある。協定は、原発周辺住民の安全確保が目的。しかし、東京都には原発がなく、周辺地域でもない。当然、都とは協定を結んでおらず、原発を停止することはできない。

 Q とはいえ、都が「脱原発」を打ち出した場合の影響は

 A 一大消費地の都が「もう原発はいらない」と言い出せば、再稼働に慎重な地方自治体が勢いづく可能性がある。こうした動きによって、東電が計画する柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が遅れれば東電の再建計画も見直しを迫られる可能性がある。


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