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都知事選挙:脱原発というよりも、舛添要一氏で外国人参政権で在留外国人が都政を握る可能性大です。 [外国人参政権 反対]







    舛添要一氏と細川護熙氏の出馬表明によって14日、東京都知事選挙の対決構図が固まりました。

    細川氏は「原発政策は国の存亡に関わる問題との危機感を持っている」
    小泉氏「東京が原発なしにやっている姿を見せれば必ず国を変えることが出来る」
    舛添氏は「私も原発ゼロと言い続けている」 (舛添氏は靖国神社に参拝したことがなく、外国人地方参政権賛成派です。そして公明党推薦です

    しかし、理屈に合わない公約を掲げることはいかがなものだろうか?日本は法治国家であり、法とルールと仕組みで出来ている。これを無視することができるだろうか?

    1.東京電力の第四位の大株主といっても、たった2.66%。東京電力の議決権の50.1%を国が保有しており、国に逆らう決定は出せません。また、東京都知事が国や他の自治体の決定に直接関与する機会がない。
    2.例え、知事になっても議会を掌握しなければ何も出来ません。議会の承認なしでは何も動かないのです。都議会の定員は127 自民59 公明23 つまり、自公の賛成がなければ何も決められない構造。

    原発を持たない東京都知事になったっところで、目標は達成できないでしょう。それにも関わらず「脱原発」を打ち出している以上、都政とは無関係な政治的意図があるとしか考えられないのです。

    特定秘密保護法が通り、靖国神社参拝を国民が支持し、次に集団的自衛権容認への解釈変更があるでしょう。そこへ反日勢力とマスコミが結託して、日本の国力を弱める脱原発へ誘導しようとしてます。

    東京都知事は11兆円を超える財政を動かす、ノルウェーや韓国といった国家と同等の予算を執行する重職です。マスコミ洗脳に染まらず、都民の賢明な判断を期待します。

    「政治と金」の問題は。前知事の辞任理由に対して、佐川急便一億円で説明していない細川氏が出馬して大丈夫ですか?
    木造住宅密集地域の解消など首都直下型地震への対応は、充分なのでしょうか?
    全国でもっとも出生率の低い少子化対策は、充分なのでしょうか?
    高齢者が急増していますが、介護施設は充分なのでしょうか?
    夏季五輪の開催は、国の信用に関わる課題ではないでしょうか?

    そしてもっと怖いのは、脱原発は目くらましで、本当の目的は外国人参政権を認める知事を生むことであるとしたら?在留外国人の最も多いのは東京都です。(39万3,974人)全国の19.3%を占め、以下、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県と続きます。

    さらに東京には約70万票をもつといわれる教団・政党があります。そしてこの政党は、外国人地方参政権容認のために活動しています。
    これだけの票が動くと、在留外国人勢力が都政を、どうにでも動かすことが出来ます。


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