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「関西経済同友会の移民政策委員会が5月8日、外国人労働者の入国や定住を支援する外国人庁設置と永住権付与緩和を断固阻止! [移民政策推進 反対]

外国人庁設置と永住権付与緩和を断固阻止!
            ( 転載・拡散はOKです。)


「外国人庁」の設置を求める提言

 「関西経済同友会の移民政策委員会が5月8日、外国人労働者の入国や定住を支援する 「外国人庁」の設置を求める提言を発表した。
 少子高齢化による人口減少が進む中、外国人が定住しやすい環境をつくり、日本経済の 再生につなげる狙い。外務省や厚生労働省などに実現を働きかける。
 
 外国人庁は内閣府に設置し、現在は複数の省庁にまたがっている行政手続きやサービスを集約。
 入国管理や就労支援、日本語教育を支援する。外国人庁長官や特命担当相を置くことも求めた。
 専門的な技術や知識がある人材だけでなく、農林水産分野の人手不足の解消策としても外国人を 積極的に受け入れ、定住を促進するよう訴えた。
 受け入れに関する国や地方自治体の予算を欧米並みに増やすことや、
 外国人の永住権の条件緩和も促した」。

 関西経済同友会から、このようなふざけた提案が政府になされようとしています。

 日本の大学卒業者数は約55万人。そのうち、10万人が就職できず「ニート」や「フリーター」です。

  日本人を差し置いて外国人労働者を日本に入れたいという勝手な言い分の上、 外国人の永住権条件緩和も働きかける、正に売国行為です。

 

経緯

1000万人移民推進」の元東京入管局長、坂中英徳が昨年「関西経済同友会」で講演。bit.ly/YOKHN9

(引用開始)

 

2012年08月17日

関西経済同友会移民政策委員会での講演依頼について

7月5日、関西経済同友会から同会の企画調査組織である「移民政策委員会」において「移民国家宣言―人口減少と移民受け入れについて」(仮)をテーマに、私に講演するようにとの依頼があった。

関西経済同友会移民政策委員会は、平成24年度の活動方針として、「日本が経済的活力を取り戻すうえで、自国内での生産年齢人口、さらに旺盛な消費活動を行う人口増加が重要であるならば、選択肢の一つとして、外国人労働力の活用や移民の受け入れについて真剣に議論すべき時期に来ている」との基本認識に立って、移民受入れの是非について結論を出し、提言を行うことを謳っている。
有力な経済団体が移民受け入れに言及する時代がとうとうきたかと驚いている。移民政策に関心を持つ経済人の前で話をする機会を与えられて感謝している。

私は「人口崩壊を免れる道は移民革命以外にない」と主張し、50年間で1000万人の移民受け入れを提案している。私の過激な政策提言が関西の経済界に受け入れられるよう、理論武装を整えて講演に臨む。

 

(引用終り) 

京都経済同友会が「留学生永住権特区」。

今回、関西経済同友会が「外国人庁と外国人の永住権緩和」。

関西経済同友会の事務局長、斎藤氏は元の毎日新聞社の論説委員

 

「国籍法改悪 主導 政党」で、検索。背景がつながっていることが、明確になります。

 

背景にあるのは支那人(中国人)移民推進

*関西経済同友会の「移民政策委員会」の提言の中の資料でも、
 国籍別外国人労働者の43,4%が、支那人です。
bit.ly/12hYCtn。?

*関西経済同友会の「移民政策委員会」が常設の委員会ではなく、1年限りと言っていました。要するに外国人庁の提言が目的。


*関西経済同友会の「移民政策委員会」の企業を調査、

1.委員長「丸一鋼管」[→]実は中国に2ケ所工場持つという利害関係。

2.副委員長「ユアサM&B」[→]実は中国に1ケ所工場。

3.大阪国際学園[→]実は中国人留学生で、経営潤沢。

4.ダイバーシティ研究所[→]実は、地球市民・多文化共生が売りです。

大きな売国勢力や中国共産党の工作の可能性が大きいです。

 

税金を納めない外国人
 

 こちらの在特会の動画によると、浜松市ではなんと半分の外国人が税金を納めてないとのことです。
 外国人が増えて迷惑を被るのは、私たち日本国民です。
 
www.youtube.com/watch?v=AKNeDiYTKDY

 外国人労働者の受け入れは日本の繁栄に繋がるどころか、半数が税金を治めず、失業しても帰国せずに日本に居着き、生活保護受給者になることが火を見るより明らかです。
 移民政策自体が時代遅れであるにも関わらず、外国人を今以上に増やし、便宜を図る「外国人庁」の設置など、正気の沙汰ではありません。

 


この提言は、「日本国家」、「日本国民の為」の提言と言うより、一部企業の利益のための、「外国人労働力の確保」と「外国人の権利確保」の移民推進政策です。
 

 その結果、日本の歴史や伝統、文化を破壊する、「多民族国家」を目指す事になります。
 また、現在の外国人労働者の割合から、支那人労働者を増やす結果となり、支那人移民を推進する事になります。
 
 支那人労働者の移民の推進と「定住化」は、結果的に支那本国から、家族と一族郎党を日本に呼び寄せる結果となります。
 チベットやウイグル、内モンゴルの様に、支那共産党の他国への「侵略」は、移民による人口侵略です。
 また、支那共産党が、日本の「属国化」を狙って、戦略的に動き、工作している事も明らかです。
 欧米やカナダなどの「移民政策」が、民族紛争の原因になり、破綻し、大変な状況です。
 
 関西経済同友会は、日本国内の「外国人犯罪」の実態を知りません。支那人の恐ろしさも知らず、
 企業の利益のみで、国に対して「外国人労働者」の受け入れ促進と、「外国人の定住化」や「外国人権利保護を推進する、外国人庁の設置など許される訳がありません。
 欧州などで発生している「民族紛争」を防ぐためにも、外国人、特に反日支那人・朝鮮人の日本での定住化は 排除するべきです。また、日本国内に居る外国人不法滞在者や外国人犯罪者は国内の刑務所に入れず、強制送還し、再入国禁止処分にすべきです。
 日本の歴史と文化、伝統、日本国民の生活を守るべきです。
 
 関西経済同友会が「提言」すべきは、日本の若者の就職率を上げ、正社員化で安定した生活保障と日本の若者が結婚でき、子供を産み、育て、日本の人口を増やす、将来に希望を与える事だと思います。

 
 
 日本の歴史や文化、伝統、生活習慣、言葉、法律も理解しない、日本国に「愛着」も「忠誠」も無い、外国人の労働力が欲しいだけの、外国人の労働者の受け入れ促進と「定住化」推進、権利保護など、外国人犯罪増加と民族紛争発生や、国民の税負担が増えるだけです。

 関西経済同友会の、日本の国益を無視した、日本国破壊の「外国人庁」の設置等の国賊提言は、断固粉砕です。
 


 

 【参考資料】
 1、中国人移民、高齢者急増で年金財政に負担(ニュージーランド)
bit.ly/15vRf6p
 2、多文化主義の失敗例 ドイツの学級崩壊 。bit.ly/YyZglv
 3、移民亡国フランス (1/2) bit.ly/13K0GuF
 4、スウェ-デンの現状 移民政策の結果 。
bit.ly/13K0ZWr
 5、やがてベルギー人のいなくなる町 ベルギーの首都ブリュッセル 、bit.ly/12iYWIp
 6、イタリアで暴動を起こす華僑 (中国人)、bit.ly/15w0FPd
 7、アルジェリアで増える中国人トラブル、
bit.ly/12lzvVt
 8、囚人を輸出する中国 、
bit.ly/11pWTWm

 9、関西経済同友会、移民政策委員会の提言。
bit.ly/12dtgUC
   提言要旨、
bit.ly/198d1cx
   提言本文、
bit.ly/12hYCtn


 【 抗議先 】

1、関西経済同友会
 お問い合わせはこちら 
www.kansaidoyukai.or.jp/otoiawase.asp
 〒530-6691大阪市北区中之島6-2-27(中之島センタービル28階)
 TEL:06-6441-1031   FAX:06-6441-1030

2、外務省
 ご意見
www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
 〒100-8919東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話03-3580-3311

3、厚労省
 国民の声(生活保護外国人支給について)
 
www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話:03-5253-1111(代表)


4、自民党 <a href="
ssl.jimin.jp/m/contact">ご意見</a>
 
ssl.jimin.jp/m/contact
 〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23
 TEL:03-3581-6211 FAX:03-5511-8855


 【抗議文例】
 関西経済同友会が外国人労働者の入国や定住を支援する「外国人庁」の設置を求める提言を発表し、外国人が定住しやすい環境をつくり、日本経済の再生につなげたいそうですが、日本人失業者を無視し外国人を入れればいいという安易な移民計画に反対します。
 日本人の税金で「外国人」のために働く省庁は不要ですし、関西経済同友会が求める外国人永住権緩和もするべきではありません。

 欧米の移民政策の例を見れば、多民族共生という社会実験が破綻してることはお分かりかと思います。
 移民政策は治安の悪化、失業率の悪化を引き起こし、住民との間で文化や宗教の違いからトラブルも多発しています。
 日本でも働かずに生活保護を受ける外国人が年々増え続け、社会問題になっています。
 彼らは一度日本に来たら帰国せずに生活保護を申請し続けます。日本人がまじめに働き納めた税金は、外国人を養うためのものではありません。
 今になって欧米諸国は「移民政策は失敗だった」と公言していますが、多数移住させてしまってからでは取り返しがつきません。
 外国人庁の設置と永住権緩和に反対いたします。

 以上。

 全国のtwitterの皆様、抗議参加者の皆様、奮闘をよろしくお願いします。


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