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TPP参加・断固阻止! [TPP 反対]

2013.02.18 参議院予算委員会 西田昌司

西田先生がTPPについて質問されました。TPPは35分から 

前半はJALインサイダー疑惑

日本がTPP参加した場合のGDPの押し上げ効果は9カ国参加で10年間で0,54%で2,7兆円程度です。安倍総理就任しただけで1,0%、5兆4000億円の効果です。TPP参加はメリット無しです。

 

 

 

TPP参加・断固阻止! (転載・情報拡散可)


皆さん、お疲れ様です。

安倍自民党はTPPに対し「政府は『聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する』との衆院選党公約に基づき交渉参加の是非を判断すべきだ」とする基本方針ですが、
安倍総理は今月のオバマ米大統領との初の首脳会談で、TPP交渉参加への反対論が根強い自民党内の状況に触れ「自由な貿易環境は日本にとって国益。長い政権与党としての経験に裏打ちされた責任感がある」
と述べ、参加表明した場合の党側との調整に自信を示しました。
党内は反対派が230人以上、賛成派は35人とされていますが、
賛成派は首脳会談で踏み込むことを目指しており、予断を許さない状況です。

我が国を米国の経済的植民地・属国状態に陥れるTPP参加を断固阻止する必要があります。

テレビ、新聞いずれも既存の大手マスコミは参加推進を煽っています。
いずれも輸出産業vs国内農業の構図に矮小化して報道がなされていますが、事はそのような範疇に留まりません。

 

 

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130214/243733/?mlt&rt=nocnt

安倍首相、TPP交渉参加決断へ

2013年2月18日(月)

1/2ページ

    安倍晋三首相がTPP交渉に参加する意向を固めたことが分かった。2月下旬の日米首脳会談後、国内調整を経て正式に表明する方向だ。ほかの経済連携交渉を円滑に進めるためにも早期の農業改革が急務となる。

 安倍晋三首相がTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加する意向を固めたことが本誌の取材で明らかになった。安倍首相に近い政府関係者などが「首相のハラは固まっている」と明言した。

 2月下旬のバラク・オバマ米大統領との首脳会談で交渉参加への意欲を表明。自民党との調整や米国など関係国との事前協議を加速し、早期に正式に参加表明する方向で調整を進める。

 TPP交渉に入るにはすべての交渉参加国による承認がいる。特に米国は、政府が議会の了承を得る必要があり、手続きに90日超かかる。

 今年のTPP交渉は3、5、9月の開催が予定されている。仮に3月に参加表明しても正式に交渉の席に着くのは9月になると見られる。TPP交渉に参加する11カ国は年内の交渉妥結を目指しており、ギリギリのタイミングで交渉に滑り込む格好になりそうだ。

 今夏の参院選を控え、自民内では農業団体などの反発を懸念し、交渉参加への反対論が渦巻く。

 それでも安倍首相がTPP交渉参加へとアクセルを踏む背景には、米国などとの内々の調整を通じて関税撤廃の例外措置を確保できる余地があるとの認識が深まったことがある。

 


TPP交渉に参加して「途中で脱退」する事など政治的に絶対にできないと思います。推進派の「罠」です。

 



【TPPの問題点と危険性に関して以下、考えられる問題点を列挙します】。


1、国家主権放棄・幕末の不平等条約締結にも等しい関税自主権の事実上の放棄と最恵国待遇の強要。


http://ritajiri.blog.so-net.ne.jp/2012-11-24


2、外資系産業の無秩序な流入による、農林水産業はじめ中小企業・小売商なども含めた国内産業の壊滅。

3、グローバル化の名を借りた、金融、医療・健康保険、社会保障制度・各種保険制度や裁判・訴訟制度等の米国化。

http://ritajiri.blog.so-net.ne.jp/2012-11-22

4、安価な労働力の無制限な流入による、国内雇用の激減・失業者の増大と事実上の移民推進。

5、BSE疑惑のある食品や遺伝子組み換え食品、多数の食品添加物、食品農薬残留値に対する規制の緩和。

6、TPPのISD条項における自国民の安全、健康、福祉、環境を自国の基準で決められなくする「治外法権」規定。

7、万一上記の問題が発生することが判明した場合、途中で脱退することも可能などという主張もあるがそういったことは不可能。




米国と良好な関係を維持することは我が国の安全保障上不可欠です。


しかし、良好な関係を維持することと、何でも言いなりになり事実上の植民地・属国状態になることは断じて違います。
TPPは米国の利益にこそなれ、我が国にとってメリットは皆無に等しいものです。したがって、TPP参加は断固潰す必要があります。

http://ritajiri.blog.so-net.ne.jp/2013-01-01


TPPの問題点に関する解説は

TPP推進論者の議論は“国民を欺く詐術ばかり”と藤原正彦氏 アメリカの真の目的は、日本の非関税障壁の撤廃。金融、医療、労働、保険など日本の国内規制を取り払ってアメリカ企業を参入させ、1000兆円の個人金融資産などを貪る算段です。

http://ritajiri.blog.so-net.ne.jp/2012-01-19



また、以下のサイトも是非ご覧下さい。

・水間条項:tinyurl.com/3fq53ml中のTPP関連の記事

・ひのもと情報交差点:
tinyurl.com/3mo8ttc




以上、よろしくお願いいたします。   



【抗議・意見提出先】(電話またはFAXがより効果的です)

・自民党ご意見 
ssl.jimin.jp/m/contact
〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23
TEL:03-3581-6211 FAX:03-5511-8855

自民党内推進派議員

川口順子(「環太平洋経済連携に関する研究会」共同代表)
ご意見:
yoriko-kawaguchi.jp/form/
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館308号
TEL:03-3581-3111(代表)/FAX:03-6551-0308
〒231-0027 横浜市中区扇町2-4-2関内京浜ビル202号室
TEL:045-641-2011/FAX:045-641-2041

中村博彦(「環太平洋経済連携に関する研究会」共同代表)
〒100-8962東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館304
tel.03-6550-0304fax.03-6551-0304
〒102-0093東京都千代田区平河町2-7-1塩崎ビル7F
tel.03-5215-3700fax.03-5215-3701
〒779-3105徳島市国府町東高輪
tel.088-677-5552fax.088-677-5553

小泉進次郎
神奈川県横須賀市小川町13宇野ビル3階 TEL.046-822-6600

日本経済団体連合会
*地元の自民党議員がTPP推進派の方、反対の声をお願いします。
経済対策本部 電話03-6741-0131 FAX03-6741-0331webmaster@keidanren.
or.jp

・外務省 
〒100-8919東京都千代田区霞が関2-2-1
電話03-3580-3311
お問い合わせ 
tinyurl.com/37jzts

・経済産業省
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
tinyurl.com/43d7x22

・首相官邸 
tinyurl.com/27jgmwn

 

【反対意見文例】

TPPの参加について国民的議論がなされないまま交渉に入るか否かが取り糺されてる状況に危機感を覚えます。
TPPのデメリットは
・国家主権放棄・幕末の不平等条約締結にも等しい関税自主権の事実上の放棄と最恵国待遇の強要。
・外資系産業の無秩序な流入による、農林水産業はじめ中小企業・小売商なども含めた国内産業の壊滅。
・グローバル化の名を借りた、金融、医療・健康保険、社会保障制度・各種保険制度や裁判・訴訟制度等の米国化。
・安価な労働力の無制限な流入による、国内雇用の激減・失業者の増大と事実上の移民推進。
・BSE疑惑のある食品や遺伝子組み換え食品、多数の食品添加物、食品農薬残留値に対する規制の緩和による食の安全の崩壊
・TPPのISD条項における自国民の安全、健康、福祉、環境を自国基準で決められなくする「治外法権」規定
と列挙され、そのいずれも日本の将来を揺るがしかねないものばかりです。
その反対にメリットとして
・貿易の自由化が進む
と推進派は謳いますが、それも試算ではGDP10年間でわずか2.4~3.2兆円の増加というもので、お話にならず、比べた場合、デメリットの方が大きい上、貿易の自由化と言っても現在日本は鎖国してる訳ではなく、TPPに参加しなければ自由に貿易ができないと言わんばかりの論調に違和感を覚えます。日本の国体を大きく揺るがす危険性を秘めるTPPに反対いたします。

………

皆様、全国のtwitterの皆様、

奮闘をよろしくお願いします。


タグ:TPP反対
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AikidoBudoJapan

TPPに関しては三橋貴明さんのブログを是非よんでください⇒【三橋貴明 新世紀のビッグブラザーへ】<歪められる安倍総理のTPP発言

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11477246988.html

安倍総理は、「交渉に参加するかどうかを判断する」と言っているにも関わらず、全ての大手紙が「参加表明」という言葉を見出しに掲げています。TPPについて誤った情報を国民に与え、交渉参加を既定路線化したいのでしょうが、ここまで来ると、完全に民主主義の危機でございます。
by AikidoBudoJapan (2013-02-25 12:39) 

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