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言論弾圧法案が「閣議決定」。反日勢力は「本気」で言論弾圧法案を成立させる気です。法務省は推進勢力の巣窟で、主犯です。動画:人権救済機関設置法案の提出には閣議決定がもう一度必要。 [人権擁護法案(人権委員会設置法案) 反対]

人権救済機関設置法案の提出には閣議決定がもう一度必要

 

人権法案、19日に閣議決定へ 法務省外局で新救済機関

 政府は18日、新たな人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案を19日に閣議決定する方針を決めた。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ同法案に対しては与野党内に根強い反対論があり、成立は見通せない。

 新機関は、差別や虐待など人権侵害事案の解決を目的に設置。公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とした。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。調査は相手側の同意に基づく任意とし、拒否した場合の罰則などは設けていない。

 新機関の設置については自民党などから「人権侵害の定義があいまい」との反対論が出ている。

2012/09/19 02:01   【共同通信】
 
 
人権救済法案 強引な閣議決定おかしい
 
2012.9.20 03:16 [産経]

 

 野田佳彦政権は、新たな人権侵害や言論統制を招きかねないとの批判が出ていた人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置する法案を閣議決定した。

 今回の閣議決定は不可解な部分が少なくない。藤村修官房長官は「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案内容を確認する閣議決定だ」と強調した。

 だが、国会提出時には再度、閣議決定を経る必要がある。人権救済法成立に前のめりな党内グループに過度に配慮しただけではないのか。同法案に慎重な松原仁国家公安委員長の外遊中を狙った節もあり、疑念がつきまとう。

 人権委員会は政府から独立した「三条委員会」で、公正取引委員会と同様の強大な権限を持つ。調査の結果、人権侵害と認められると告発や調停、仲裁などの措置が取られる。

 最大の問題は、人権侵害の定義が相変わらず曖昧なことだ。「特定の者」の「人権」を「侵害する行為」で憲法違反や違法行為を対象とするというが、これでは何も定義していないに等しい。恣意(しい)的な解釈を許し、言論統制や萎縮、密告による新たな人権侵害を招きかねない。

 こうした法案への疑念や危惧、抵抗感は国民は無論、与党や閣内にも根強い。にもかかわらず、いま行われている民主党代表選、自民党総裁選で、この問題が問われていないのは重大な欠落だ。

 閣議決定に対し、自民党の林芳正政調会長代理は「なぜ、この時期なのか」と政府の意図に疑問を投げた。安倍晋三元首相も法案に対し「大切な言論の自由の弾圧につながる」と指摘した。石破茂前政調会長は以前、法案に反対としながらも、救済組織の必要性は認めていた。

 政府・与党は先の通常国会終盤にも法案提出に意欲を示したが、批判を受けて見送ったばかりだ。国論が二分している法案を閣議決定して既成事実化するやり方は、到底適切な手続きといえない。

 自民党内にも人権法案に前向きな意見もあるが、言論統制とは無縁の自由な社会を維持するために果たしてこの種の法案が必要なのか。民主、自民両党首選の立候補者は少なくともこの問題への立場を鮮明にし、国民的な議論を積み重ねてもらいたい。

 

人権法案阻止・廃案!

                 (転載・拡散可) 

 ***

  野田内閣が「人権委員会設置法案」を閣議決定しました。

  法案の内容は、以前と何ら変わず、危険性をそのまま引き継いでいます。

  次の国会で法案が成立すれば、自由な言論が奪われ、私たちの日常生活はもちろん、国家の行方にも重大な影響を与えることになります。

 


  *【意見例・意見先】


  意見例(転載・編集自由)

  件名 人権委員会設置法案の閣議決定に対する抗議と廃案を要求します。


  本文

 人権委員会設置法案では、明確な理由がない限りは憲法違反とされている3条委員会を設置することになっています。

 法務省はパリ原則を3条委員会設置の理由にしていますが、パリ原則は委員の身分保障もあるような独立性の高い機関の設置など求めておらず、法務省の説明はまったくの詭弁であり、国民を欺くものです。

 また、人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としており、本来であれば慎重な裁判手続きの審理を通して厳密に判断されるべき違法性の評価を下す権限を、国会同意人事で決めた人権委員に任せるという、人権を守るという趣旨とは乖離した非常識極まりない定義付けをしています。

 この法案の問題点に気付いた国民が猛反対する中、閣議決定した成り行きを見れば、法案の本当の目的が国民の人権を守ろうとするものではないことは明らかです。

 議論も周知もないままに強引に閣議決定した野田内閣のやり方に抗議を申し上げると共に、同法案の廃案をお願いいたします。

 

  反対意見例・その他のパターン(それぞれ単独でも、組合わせて使うこともできます)

 1.http://bit.ly/wq7UPD

 2.http://bit.ly/xSsNF8

 3.http://bit.ly/zUwcxk
 
 4.http://bit.ly/xuZ0jw

 5.http://bit.ly/ApOnA0

 その他の意見例もあります⇒http://bit.ly/zE0LNN

 ・pdf http://bit.ly/zqHDM0

 ・Wordソフトがある方は自由に編集してください Word http://bit.ly/yefych

 ・反対であることとその理由を明示していれば、意見は短いものでも大丈夫です。

 ・議員事務所に封書で送ると目立つため、特に効果的だそうです。

 ・選挙区の議員への意見送付は「○○在住です」と強調したり、消印の付いた郵便物で送付したりするとより効果的です。



  【 抗議先 】

 ➀ 法務省 TEL:03-3580-4111   http://www.moj.go.jp/mail.html

    法務省人権擁護局調査救済課

    TEL:03-3592-7377    FAX:03-3592-7940
 
    人権擁護局 jinken06.go.jp


 ➁ 民主党本部

    TEL:03-3595-9988(代表)   FAX:03-3595-9961

    国民の声   https://form.dpj.or.jp/contact/


 ➂ 公明党本部

    TEL:03-3353-0111   FAX:03-3353-3281

    https://www.komei.or.jp/contact/


 ④  衆議院法務委員会

  法務委員長 鉢呂吉雄 民主 info.org
     TEL:0134-27-8186  FAX:0134-27-8187

  理事 勝俣恒一郎 民主 katsumata.plala.or.jp 
     TEL : 03-3581-5111内線5202/FAX:03-3508-3202

  理事 黒岩宇洋 民主  kuroiwa-11.ne.jp  
     TEL:03-3508-7050   FAX:03-3508-3960

  理事 辻惠 民主  info-ganbaru-sakai.jp 
     TEL:03-3508-7015   FAX:03-3508-3815

  理事 樋口俊一 民主
     TEL:03-3508-7482   FAX:03-3508-3362 

  理事 稲田朋美 自民
     TEL:03-3508-7035   FAX:03-3508-3835

  理事 棚橋泰文 自民  e-mail-yasufumi.com 
     TEL:03-3508-7429   FAX:03-3508-3909

  理事 熊谷貞俊 生活  http://www.kumagai-osaka.com/contact.html# 
     TEL:03-3508-7079  FAX:03-3508-3769

  理事 大口善徳 公明http://www.oguchi.gr.jp/voice/voice.html 
     TEL: 03-3508-7017,  FAX: 03-3508-8552


  委員

  井戸まさえ 民主
     TEL:03-3508-7063   FAX:03-3508- 3383

  大西孝典 民主  http://hello-hello.sakura.ne.jp/contact/form.html 
     TEL:03-3508-7219   FAX: 03-3508-3219

  川口浩 民主 http://www.kawaguchi-hiroshi.com/inquiry.html
     TEL:03-3508-7526   FAX: 03-3508-3956 

  桑原功 民主
     TEL03-3508-7230,   FAX: 03-3508-3230

  小室寿明 民主 mail.com 
     TEL:03-3508-7450  FAX: 03-3508-3970

  橘秀徳 民主 info.jp 
     TEL:03-3508-7626   FAX:03-3508-3256

  玉置公良 民主 tamaki.aikis.or.jp 
     TEL:03-3508-7218   FAX:03-3508-3218

  中屋大介 民主 
    TEL:03-3508-7058   FAX:03-3508-3858

  橋下勉 民主 ben_office1.co.jp 
    TEL:03-3508-7464   FAX: 03-3508-3364

  藤田大助 民主 
    TEL:03-3508-7487,   FAX: 03-3508-3367.

  皆吉稲生 民主 http://www.minayoshi.jp/contact.html 
    TEL:03-3508-7159,   FAX: 03-3508-3709

  山尾志桜里 民主 http://www.yamaoshiori.jp/contact/ 
    TEL: 03-3508-7636 ,   FAX:03-3508-3024

  吉川政重 民主 http://www.yoshikawa-masashige.com/mailform/index.php 
    TEL: 03- 3508-7519,   FAX: 03-3508-3949.

  河井克行 自民h01373.go.jp,k.kawai-hiro.ne.jp 
    TEL:03-3508- 7518,   FAX:03-3508-3948.

  城内実 自民info-kiuchi.com/https://www.m-kiuchi.com/support/inquiry/ 
    TEL: 03-3508-7441   FAX:03-3508-3921

  北村茂男 自民http://kitamura-shigeo.com/contact/contact.html 
    TEL: 03-3508- 7160,   FAX:03-3508-3710

  柴山昌彦 自民info.net 
    TEL: 03-3508- 7624,  FAX:03-3508-7715.

  平沢勝栄 自民info.net 
    TEL:03-3581-5111(内線51115)  FAX:03-3508-3527

  森英介 自民mori-info.com 
    TEL: 03-3508 -7162,   FAX:03-3592-9036

  柳本卓治 自民
    TEL:03-3581-5111 (内線 50901・60901)  FAX:03-3597-2801

  相原史乃 生活 http://www.aihara-shino.jp/contact.html

  樋高剛 生活 takeshi-hidaka.net 
    TEL: 03-3508-7174 ,   FAX:03-3508-3604

  漆原良夫 公明 info.net 
    TEL: 03-3508-3639 ,  FAX: 03-3508-7149.

  中島政希 改会 info-masaki.com 
    TEL:03-3508-7343   FAX: 03-3508-3733

  横粂勝仁 改会 yokokume_office.jp 
    TEL:03-3508-7910   FAX:03-3508-7565

  園田博之 日本 
    TEL: 03-3508- 7013   FAX:03-3502-5142


   以上です。



   
    ***

  【 参考動画 】 

  1、 百地 章(日大教授)、「無駄で危険な人権救済法案」 http://bit.ly/wjQ365

  2.  青山繁晴氏が語る 意見提出の意義   http://bit.ly/nmt37M



   
   国連から「公権力の人権侵害是正勧告」を逆手にとり、法務省や反日勢力は、日本人の言論弾圧を目的とした「人権救済機関設置」法案を閣議決定など、言語道断です。憲法違反の立法です。廃案にするまで、断固戦います。

 




  全国のtwitterの皆様、

  法案阻止・廃案のために、できる範囲で奮闘を、よろしくお願いします。


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