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中国領事館問題、国会質問。問題点が明確!財務省・国際局外国為替室と、外務省・儀典官室による「政令第311号違反」の中国共産党への土地売却の「国賊行為」が追及されると思います。 [中国領事館反対]

4月26日に、自民党、衆議院議員の 秋葉賢也氏が政府に質問主意書を提出し、民主党政府の「回答文」が掲載されています。

 この質問主意書には、財務省の「政令違反」問題は、一切触れられていません。

 1、「外国政府による土地取得の実態等に関する質問主意書」

   
http://bit.ly/MF8UwP

 2、「衆議院議員秋葉賢也君提出外国政府による土地取得の実態等に関する質問
    に対する答弁書」

   
http://bit.ly/MxWnrv

  抗議活動の参考になればと思います。

  中国共産党の工作機関かと思われる様な、売国政権の民主党政府の答弁書です。

  各国の土地売却の経過を精査すれば、新たな「事実」が出てくる可能性があります。


  民主党政府の答弁書は
  「外国政府が取得を希望する土地が国有地以外の土地である場合には、外務省は、当該土地の取得以前には、土地取得についての外国政府の意向を把握することとはしておらず、また、当該土地の所有者と外国公館との間での交渉には関与していない。」

  となっており、完全に政令第311号を無視している、答弁書です。

 「昭和24年8月18日に公布された、政令第311
 「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」は、現在も生きています。

 また、政令第311号に関する規則
 「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則」も施行されています。

 過去から、現在に至るまで、大蔵大臣や財務大臣の告示は、
 政令第311号の第二条の規定に基ずき、掲載された国はすべて「指定国」として、告示され、官報に掲載されています。

 財務省の国際局外国為替室の担当者や、法規担当の説明は「論理破綻」しています。財務省・国際局外国為替室の法規担当は「外交関係のない国、北朝鮮」が政令の指定国と言っています。外交関係のない国が、日本の土地取得が出来る訳がありません、権利もありません。外交関係のない国ために、「政令を制定」したり「政令に基ずく規則」を告示しません。
  現在、財務省のHPに表示されている「大蔵省告示第1531号」はただのリストです。
 告示日と告示者がありません。(意図的に削除されています)
 過去の指定国リストを、自分達の都合の良い様に解釈し、利用しているだけです。

 私達の抗議に、中国共産党に民間土地の売却を進めるために、「詭弁」と「嘘」の説明に終始しています。

 大蔵省告示第1531号の「指定国リスト」に出てくる「外資委員会第4号を廃止する」の説明を、外国為替室の担当も、法規担当も全く説明しません。 外国為替室の担当者は、「政令第311号と関係がない」と嘘で逃げています。



 財務省の外国為替室の「嘘」を暴く「鍵」は、この「外資委員会告示第4号」と最初の「指定国リスト」になる、「外資委員会告示第3号」にあります。

 

 最初の、政令第311号「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」の「指定国リスト」になる、昭和24104日告示の指定国リストの「外資委員会告示第3号」は、以下の通りです。

 外資委員会告示第3
 外国政府の不動産に関する権利に取得に関する政令(昭和24年政令第311号)第二条の規定により左の国を指定する。
               昭和24104日  外資委員会委員長  青木 孝義

 連合国最高司令官の承認した代表者又は使節団を日本国内に有する国。


最初の「指定国リスト」になる、外資委員会告示第3号は、政令第311号の指定国となっています。



外資委員会告示第4
 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令(昭和24年政令第311号)
 第二条の規定に基き、国を次のように指定し、昭和24年外資委員会告示第3は廃止する。
          昭和27年4月28日  外資委員会委員長  周東 英雄

左に掲げる国以外の国
 1、オーストラリア
      ❘
25
、ユーゴスラビア


  と表記されています。

  国民は、掲載国の25カ国以外の国は「外資委員会告示第3号を廃止」され、掲載の25カ国は、「指定国」と理解するべきだと思います。

  でなければ、政令第311号の二条に基く、指定国の告示にならないと思います。

  政令第311号第二条の規定は、「指定国」を定める規定です。 ちなみに、「外資委員会」とは、戦後の混乱した、連合軍の占領期の日本の行政の「最高意思決定機関」で、各省庁のトップ(次官)が委員を務めています。 昭和27年に「施政権」が「サンフランシスコ講和条約」とともに日本に返還され、「外資委員会」の権限は、大蔵省に引き継がれました。


  財務省や外務省が「嘘」と「詭弁」で国賊行為を働いている事は確かです。


  現在、財務省と外務省は、互いに「外務省の指示だ!財務省の判断だ!」と責任のなすり合いになって来ています。いずれ、もっとボロが出て来ます。



  現在、国会議員や大手マスコミに「政令違反」問題の情報提供と説明が進んでいます。

  「真実は隠せない」です。 いずれ、近いうちに、財務省・国際局外国為替室と、外務省・儀典官室による「政令第311号違反」の中国共産党への土地売却の「国賊行為」が追及されると思います。

   2年近くの問題追及と調査活動で感じる事は、私達の「先人」の官僚は、素晴らしい日本人です。昭和24年以降の法整備を調べましたが、戦後の混乱期にも関わらず、国民生活や外交関係全般に渡り、事細かく、しっかり「法整備」がなされている事です。

   外務省・儀典官室や財務省・国際局外国為替室の売国官僚により、「先人の法整備」を愚弄し、法執行が行われず、売国行政は断じて許せません。 独裁、中国共産党政権への土地売却(領土割譲)の容認は、外務省儀典官室と財務省・国際局外国為替室が中国共産党政権の為の、法執行と行政が行われている状況です。この状況を、日本の国益を害する「国賊行為」と言わず、なんと言えるでしょうか。

  この問題の追及は始まったばかりです。徹底的に追及しますので、

  ご支援をよろしくお願いします。


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