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野田首相よ!マハティールさんの話を聞けよ!消費税は慎重に! [消費税増税反対]

  • ritajiriritajiriマハティールさん語る。消費税・円高の弊害。日米関係。中国とドイツ。原子力。JBプレス http://t.co/HB7IWB9805/23 09:38
  • ritajiriritajiri【週刊新潮】韓国は在韓米軍に「慰安婦(売春婦)」を提供していた…ニューヨーク・タイムズが1面で報じるも朝日新聞は黙殺 ブログ ユングヴィ・フレイ http://t.co/oVXYJcbN05/23 08:16

 

 1997年のアジア金融危機においても、韓国、インドネシア、タイなどがIMFの管理下に置き、救済とは名ばかりに、主だった企業の株式の大半を取得しました。サムスンも過半の株式を握られているため、韓国企業とはいえません。マレーシアはマハティールの巧みな金融政策で危機を回避することが出来ました。経済の仕組みをわかっている方だから、長期政権が可能だったのです。
 かたや日本は、経済が分からない首相は、半年から1年足らずで次々と交代させられます。韓国のような大統領制では、汚職まみれの大統領が長期に居座るため、国家として成り立たないよりは、ましです。しかし、日本方式も弊害はあります。野田首相も、経済成長がマイナスになっているのに緊縮財政をとるので、税収も減り悪循環が起きます。野田も早く交代させなければ!と、国民は判断します。
 こうして日本は、政権が短命化が繰り返されることで、官僚たちがのさばることになります。マハティールも、「官僚は政治家がそのポジションに長くとどまらないことをよく知っています。せいぜい3年だと。これに対して官僚はいつまでもそこにいます。半永久的に。ですから、官僚はよく分かっているんですね。政治家の意見は重要でなくなってくる一方で、自分たちの発言力や影響力が増していくことが。そして次第に政治家の言うことを聞かなくなる。」と警告しています。
 日本の政権が短命化したのは、アメリカからの圧力が強いことも原因です。田中角栄の失脚。橋本龍一郎の交代。中川親子の謎の死。東京地検特捜部とマスコミを使った情報操作は、すさまじいです。こうして我が国は、アメリカ圧力を跳ね返すことが出来ずに円高を受け入れなければならなかった。
 しかしマハティールが指摘しているように「アメリカ経済が弱くなったのだからドルを切り下げればいい話であり、円だけが一方的に切り上げれば日本とマレーシアとの間でも高い日本製品が買えなくなる」と言っている。
 政権が短命化することで官僚は政治家の言うことを聞かなくなり、ますます政権は短命化して来ている。財務官僚は増税のことしか関心がない。野田内閣は勝栄二郎内閣と呼ばれるくらいになりました。
 マハティールでは「消費税を廃止して外国から買い物に来るようになって景気が良くなった」ことを述べていますが、法人税の税収が伸びたことで税収に貢献したそうです。マハティールは、「日本の場合は、消費を刺激しながらムダな政府支出を抑える仕組みを考える必要があると思います。ただし、一方で、日本の将来のために政府支出も増やす必要もあります。政府支出はGDPの大切な要素の1つですから。」と述べています。
 しかし日本政府は緊縮財政で公共投資を絞ってきましたが、無駄な支出を抑えることも必要だ。特に公務員の人件費は民間の平均に比べて200万円も高くなり財政圧迫の大きな要因になっている。民主党は公務員の給与20%カットを公約して政権を取ったのに、官僚の抵抗に政治家が負けたのです。
 マハティールは1983年から2003年までの間の20年間を欧米金融資本からの圧力と戦ってきた。だから彼は、「日本はいつまで米国の価値観を受け入れるつもりなのですか。そろそろ目を覚ますべきではないでしょうか。プラザ合意で円は大幅に切り上げられました。その結果、順調な成長を続けていた日本経済は一気に不況になってしまったのはご承知の通りです。」と指摘している。
 日本がいくら円高になってもアメリカから買えるのは農産物や兵器ぐらいであり、アメリカの製造業は中国に引っ越してしまった。マハティールは、「国にとって活力の基とも言える中小企業も育たない。それが欧米諸国の問題なのです。リーマン・ショックでそれがはっきり目に見えているにもかかわらず、分かっていないのです。」と批判しています。
 アメリカは構造的に戦争を必要とする国であり、イラクやアフガニスタンから兵を引けば今度は東アジアで戦争を仕掛けるつもりなのだろうか。マハティールはこれにも言及している点は、興味深い。
 「欧州(ポルトガル)は1509年と1511年にマレーシアにやって来ました。そしてわずか2年後にマレーシアを征服した。しかし、中国は2000年も前からマレーシアにやって来ているのに、マレーシアを征服はしていなんですよ。」と、中国に対する過剰な軍拡を戒めている。

 


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