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法務省が人権法案の閣議決定を、4月20(金)に予定していることが報道されました。これが通ると、外国人参政権自動成立。断固阻止へ! [人権擁護法案(人権委員会設置法案) 反対]

言論弾圧の人権委員会設置法案阻止!

                (転載・情報拡散可)




  抗議参加者の皆さん、全国のtwitterの皆さん、 お疲れ様です。         


  「人権委員会設置法案」粉砕!の抗議行動です。       

  言論弾圧の「人権委員会設置法案」を廃案に追い込むまで       

  徹底的に戦います。 奮闘をよろしくお願いします。  


 
  


  ***


 法務省が、言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている人権法案の閣議決定を、4月20(金)に予定していることが報道されました。国会に提出されると十分な審議もなく他の法案とともに委員会で一括採決し、本会議にかけるのが政府の常套手段だ。


 人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ
 2012.4.3 01:09 
http://bit.ly/HFU3yu

 「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。

 同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で、拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れが あるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

衆院法務委員会理事で、弁護士でもある自民党の稲田朋美議員が知られざる危険性について、次のように語っている。(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20120313/plt1203131230002-p1.htmより引用)
plt1203131230002-p1.jpg
 人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される人権委員会は裁判所以上の権限を持つ。到底認めることはできない。

 まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。「自分の人権が侵害された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる。これは表現の自由を萎縮させる危険がある。

 さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することになる。公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になる。

 例えば、法的にも事実上も、日本政府に責任がない慰安婦問題について「謝罪も賠償もしないのは人権侵害だ」と主張されるとどうなるか。靖国問題について「政治家が参拝するのは気分が悪い。人権侵害だ」と訴えられるとどうか。夫婦別姓問題の場合は…。

 鳩山由紀夫政権で法相を務めた千葉景子前参院議員は「夫婦別姓は女性問題」が持論だが、これによれば「夫婦同姓を採用する現行法は人権侵害だ」との主張も可能になる。

 そして、人権委員会を構成する各委員だが、地方参政権を有する者から選任されることになっており、民主党が党是とする在日外国人地方参政権が実現すれば、広く外国人が委員に就任できることになる。

 実際に、小川敏夫法相はこれに積極的で、2月22日の衆院法務委員会では私見としつつ「外国人であっても職責を果たすにふさわしい人であればよい」と述べている。それでは特定の国の干渉を許すことにならないか。日本人の人権は守れるのか。

  ***

 法案の内容は、以前と何ら変わず、これまで言われていた危険性をそのまま引き継いでいます。
 この法案が成立すれば、自由な言論が奪われ、私たちの日常生活はもちろん、国家の行方にも重大な影響を与えることになります。


 法案に慎重だった国民新党党首の亀井氏が連立から離脱し、推進派の自見氏が閣僚として残りました。

 また民主党としては、「やれることはやった」という形を作って支持団体の機嫌を取る必要があることから、閣議決定されてしまう可能性も視野に入れなければいけません。

 これからは、閣議決定され国会に提出された際の民主党、自民党の党内手続きや、与党・野党間の取引に焦点を当てていく必要があります。

 その手続きを有利に進めるためには、地元選挙区の国会議員に、
 なるべく多くの人が意見を送るのがよいと思われます。
 (これは閣議提出阻止にもつながります)

 人権救済機関設置法案は亡国の法案だ。断固成立を阻止しなければならない!


 ※ 【意見例・意見先】

 意見例(転載・編集自由)
 件名 人権委員会設置法案の閣議提出・決定に反対いたします

 本文

 法務省が人権委員会設置法案の閣議決定を行う予定であることが新聞で報道されました。

 人権委員会設置法案では、明確な理由がない限りは憲法違反とされている3条委員会を設置することになっています。
 法務省はパリ原則を3条委員会設置の理由にしていますが、パリ原則は委員の身分保障もあるような独立性の高い機関の設置など求めておらず、法務省の説明はまったくの詭弁であり、国民を欺くものです。

 また、人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としており、本来であれば慎重な裁判手続きの審理を通して厳密に判断されるべき違法 性の評価を下す権限を、国会同意人事で決めた人権委員に任せるという、人権を守るという趣旨とは乖離した非常識極まりない定義付けをしています。

 この法案の問題点に気付いた国民が猛反対する中、消費税法案の混乱に乗じてだまし討ち的に閣議決定しようとするやり方を見れば、この法案の本当の目的が国民の人権を守ろうとするものではないことは明らかです。
 人権委員会設置法案の閣議提出・決定には断固反対いたします。


 反対意見例・その他のパターン(それぞれ単独でも、組合わせて使うこともできます)

 1.
http://bit.ly/wq7UPD

 2.http://bit.ly/xSsNF8

 3.http://bit.ly/zUwcxk


 
 4.
http://bit.ly/xuZ0jw

 5.http://bit.ly/ApOnA0

 その他の意見例もあります⇒http://bit.ly/zE0LNN

 ・pdf http://bit.ly/zqHDM0

 ・Wordソフトがある方は自由に編集してください Word http://bit.ly/yefych


 ・反対であることとその理由を明示していれば、意見は短いものでも大丈夫です。

 ・メールに字数制限がある場合は何回かに分けてもよいと思います。

 ・このようなツールもあります
 1枚あたり10円で送れる格安オンラインFAXサービス 
http://bit.ly/yU6sj1

 ・議員事務所に封書で送ると目立つため、特に効果的だそうです。

 ・選挙区の議員への意見送付は「○○在住です」と強調したり、消印の付いた郵便物で送付したりするとより効果的です。



  【意見提出先】

 1.地元選挙区の議員に反対を要請してください。
   選挙区民の声は無視できないため、非常に効果的です。 


 ※実際に法案を審議・採決する法務委員については、すでに詳細な一覧があります。
  自分の選挙区に法務委員がいないかチェックしてください⇒
http://bit.ly/v4TNh6


  【衆議院議員一覧】

 ・選挙区選出議員 
http://www.shugiingiin.com/

 ・比例区(ブロック別) http://bit.ly/xBdO3H


  【参議院議員一覧】

 ・選挙区選出議員 
http://bit.ly/ySsoDc

 ・比例代表選出議員 http://bit.ly/xuo1em 

 ※参院比例は全国区なので、全国民が全議員の選挙区民です。
 対象議員数が多くなりますが、選挙が近いH25任期満了の民主党議員を優先的にお願いします。


  【政治家データベース】 
http://db.kosonippon.org/index.php

 議員の連絡先など、詳しい情報が簡単に分かります

 (必ずしも最新ではないので、できれば議員の公式サイトで最新情報を確認してください)



   【意見作成の例】
 ↓
 件名 人権委員会設置法案について

  本文


 …意見例を参考に…

 法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

 どうか法案を推進する側の主張する表面的な理屈に隠された本質的な問題点を知っていただき、国民を脅かす法案に反対していただきますよう、よろしくお願い致します。


 2.自民党の協力がなければこの法案の成立は難しいそうです。
 
   動画:百地章、無駄で危険な人権救済法案 
http://bit.ly/wjQ365
 
  これからは「自民党が党の方針として反対」するよう意見していく必要があると思います。



  【意見例】

  件名 人権法案に自民党の方針として反対していただけるようお願い致します

  本文


  人権擁護法案や、それが形を変えた人権侵害救済法案、人権委員会設置法案などは、人権救済とは名ばかりの、危険極まりない悪法です。

  国会に提出されれば数の力で成立するのではと、国民は大きな不安を抱えています。
  自民党にはこの法案に反対してくださる議員先生が多くいらっしゃり、とても頼もしく思います。

  しかしながら、法案成立の危機を免れるには、自民党に党として反対していただくことがどうしても必要です。
  日本国民から支持を得られるのは、不必要かつ自由な言論を抑圧することが明白な法案に毅然として反対できる政党だと思います。

  一日も早い段階で、自民党の方針として「人権法案に反対」であることを表明していただけるよう、宜しくお願い致します。



  【ツイッター用テンプレ】

 自民党が党の方針として「人権法案に反対」であることを表明していただければ法案の成立は困難になります。
 言論の自由を脅かす悪法に反対してください。宜しくお願い致します。


  【意見提出先 】(TEL/FAX/メール/ツイッター)

  自民党本部
  03-3581-6211/03-5511-8855/
http://bit.ly/mj5TTa

  自民党執行部
  ・総裁 谷垣禎一
  03-3508-7012 03-3597-0895 
http://bit.ly/AumGDi
  @Tanigaki_S http://bit.ly/GBvYeH

  ・副総裁 大島理森
  03-3508-7502 03-3508ー3932 info@morry.jp
  @tadamori_oshima
http://bit.ly/GEPfMH

  ・幹事長 石原伸晃
  03-3508-0800 03-3593-7101 
http://bit.ly/AdOknX

  ・総務会長 塩谷立
  03-3508-7632 03-3508-3262 g05173@shugiin.go.jp

  ・政務調査会長 茂木敏充
  03-3508-1011 03-3508-3269
  toshimitsu@motegi.gr.jp
http://bit.ly/A8yueO
  @moteging http://bit.ly/GEZn6S



  ***


  法案阻止のために頑張ってくださっている反対派議員の皆さんが次期選挙でも当選するよう、地元選挙区の有権者の方にその頑張りを伝えることも、将来的に完全に廃案にするためには有意義だと思います。

  人権法案の危険性や、反対派・推進派議員の名前を拡散し広く周知させることによって、反対派議員が当選し、推進派議員が落選しやすくなります。
  また、周知されれば推進しにくくなるので、法案阻止にも効果的です。

  家族や知り合いに口コミで伝えたり、ツイッターやmixi、
  フェイスブックなどネットの各種サービスやポスティングなどで拡散してください。


  【周知・拡散用のpdfファイル】。
      ↓
 ・新たな人権侵害!政府・民主党が準備している「人権侵害救済法案」
  新デザイン 
http://bit.ly/FORYMH
  旧デザイン http://bit.ly/yDOOP8
 ・人権侵害救済法って何? 
http://bit.ly/xQtGc5
  意見を考える際にも参考になります。
 ・マンガ「何これ? 人権侵害救済法案」
http://bit.ly/rZjsNf



    ***


  マスコミの偏向報道の陰に隠れていますが、

  反対派国会議員の皆さんは「完全に廃案」にするために

  文字通り体を張って頑張ってくださっています。


  同志の皆様、抗議参加者の皆様、全国のtwitterの皆様、

  私たちもそのような頑張りを少しでも後押しできるよう、

  法案阻止のために、できる範囲で奮闘を、よろしくお願いします。

  日本国民の言論弾圧法案など、断固粉砕!です。


  



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