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新潟市土地、中国領事館用地として売却契約問題、抗議電話。拡散希望です! [中国領事館反対]

新潟市の大規模中国領事館建設阻止! 

          (転載・情報拡散可)

 



  新潟市の大規模中国領事館建設阻止に関連し、地元の「新潟中国総領事館を考える会」が、問題の情報拡散のチラシ撒き(1回目10万枚)を5月12日から実施しています。反対の街宣活動も始まりました。

  建設を阻止するため、援護射撃が必要です。

  ご協力とご支援を、よろしくお願いします。

中国(外国政府)は民間土地の取得等、直接契約はできない!

 中華人民共和国は、中華民国に代わり、昭和48年1月6日に、この政令第311号の「指定国」として告示され、官報にも掲載されています。

 財務省の官僚は、一般国民や国会議員など、政令の制定過程や過去の告示まで調べないことをいい事にして、

  
「次に掲げる国以外の国」の、文章が掲載された国にかかるとして、

  大蔵省告示第1531号の指定国リストの掲載国を「指定国ではない」

と嘘をついています。

 
 
外国人個人については、財産取得など土地取得を規制した、「政令第51号」は、昭和54年に廃止され、現在、外国人は日本国内で自由に取引出来ますが、外国政府の民間土地の取得は、現在も「政令第311号」の規制があります。

 明らかに、大蔵省告示第1531号の、「文章改ざん」と「逆解釈」が意図的に行われ、財務官僚の国賊行為で、「指定国リスト」が、「指定国でないリスト」にされています。

 官僚による「国家犯罪」です。財務省と外務省による売国行為です。

 その裏に、謀略組織と中国共産党の「工作」の臭いがします。

  1、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」。

     政令第311号、
http://www.lawdata.org/law/htmldata/S24/S24SE311.html  

  2、大蔵省告示第1531号(昭和27年8月21日告示)の

    財務省のホームページ、
http://bit.ly/mwi8Dy 。

    このHP掲載リストは、大蔵省の告示原本ではありません。

    また、告示日と告示者が削除され、

    「大蔵省の告示」でも、「財務省の告示」でもありません。

    掲載国は大蔵大臣や財務大臣から「指定国」とされ、官報に告示されています。

    
    この財務省のHPは、国民や国会議員を騙す為の、単なる「リスト」です。

財務省の主張

 「外務省の指示でリストを管理しているだけだ」と回答。

国民のあるべき主張

 とんでもない事です!

 財務省の国際局外国為替室は、外国政府が民間土地の取得を希望する場合、

   「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則」により、

   「申請書」を提出させ、審査し。「財務大臣の承認」の可否を判断をします。

 「財務大臣の承認」がなければ、外交政府は民間の土地を取得できないのです。

 

歴史的経過。http://www.senshu-u.ac.jp/~off1013/bunken/pdf_syohou/05_0016-0023.pdf#search='%E6%98%AD%E5%92%8C%E4%BA%8C%E5%8D%81%E4%B8%83%E5%B9%B4%E5%9B%9B%E6%9C%88%E5%A4%96%E8%B3%87%E5%A7%94%20%E5%91%8A%E7%A4%BA%EF%BC%94%E5%8F%B7' 

 

「抗議・意見提出先」(電話またはFAXがより効果的です)



  新潟市

  1. 市長秘書課TEL:025-228-1000

       FAX:025-222-0820

       電子メールアドレス: hisho@city.niigata.lg.jp


  2. 篠田昭新潟市長
      
       「市長への手紙」入力フォーム:
https://www.city.niigata.jp/tegami/form.asp

  3. 経済・国際部

       国際課TEL:025-226-1673、池田氏:025-226-1671、

       堀内課長直通:025-226-1670

       FAX:025-225-3255

       電子メール:kokusai@city.niigata.lg.jp



  4.   外務省:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

       代表番号、03-3580-3311

       儀典官室 ・ 内線3707  (直通電話、03-5501-8032)

       在外公館課 内線5912



  5.   財務省:
https://www.mof.go.jp/


       国際局外国為替室 03-3581-4111(内線2868)

       担当、金子氏  法規担当 武昼(タケチ)氏


  6.   玄葉外務大臣:
http://www.kgenba.com/
   
       TEL:03-3508-7252 

       FAX:03-3591-2635

  7.   中国総領事館

       TEL: 025-228-8888、8899.
       
       FAX: 025-228-8901


       以上、

 

1.新潟私有地を中国大使館が無許可で購入 外務省へ電凸(広聴室)

2.新潟の私有地を中国領事館へ売却した件 外務省儀典官室へ電凸

3.新潟の私有地を中国領事館へ売却した件 外務省儀典官室へ電凸

4.新潟の私有地を中国領事館へ売却した件 外務省儀典官室へ電凸

5・新潟の私有地を中国領事館へ売却した件 マイホームセンターへ電凸

日本の中国への属国化(植民地化)政策を進めている政党は民主党、社民党、公明党、共産党、みんなの党、大阪維新の会などです。

今こそ売国政党の議員を日本の政界から追放しなければなりません。次回の選挙以降、上記売国政党の議員は必ず落選させるよう頑張りましょう。

私たち日本国民が安心して住める日本を残していきましょう。


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