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TPP推進論者の議論は“国民を欺く詐術ばかり”と藤原正彦氏 アメリカの真の目的は、日本の非関税障壁の撤廃。金融、医療、労働、保険など日本の国内規制を取り払ってアメリカ企業を参入させ、1000兆円の個人金融資産などを貪る算段です。 [TPP 反対]

TPP推進論者の議論は“国民を欺く詐術ばかり”と藤原正彦氏

2012年1月16日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン

世界はこれからどこへ向かうのか――現在、新たな世界秩序が模索される中で、日本の選択も問われている。『国家の品格』『日本人の誇り』など数々のベストセラーを持つ藤原正彦氏は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題について解説する。

* * *
TPP推進論者の議論は、国民を欺く詐術ばかりです。

彼らは当初、農業問題に焦点を当てました。ところが、反対派から農業以外の大問題を指摘されると、今度は開国により東南アジアの成長を取り込むべきだと言い始めました。

しかし、日本は加盟予定9か国のうち米豪ニュージーランドを除く国々と、すでに2国間の自由貿易協定(FTA)を結んでいます。だからTPPにメリットはないと反論されると、新聞各紙は内閣府の試算をもとにTPPの経済効果を「GDPが2.7兆円増える」と報じました。しかしこれは10年間トータルの数字で、1年あたりだと対GDP比で1%の20分の1に過ぎません。

最近は苦しまぎれに「TPPは対中包囲網の役割を果たす」と一斉に言い始めました。これも質の悪い嘘です。中国は14億の人口を持つ世界第2位の経済大国であり、さらに“人質”として100兆円近い米国債を保有しています。

その中国をどうやって囲い込むのか。絵空事にも程があります。今は多くの日本人が嫌中感情を持っているから「傲慢な中国を封じ込めるためだ」と言われれば賛成してしまう。本当に質が悪いのです。

もし実際に中国を封じ込める効果があるなら、中国が黙って見ているはずがありません。尖閣事件でレアアースを標的にしたように、輸出入を制限したり、中国に進出した日本企業に嫌がらせしたりすることもできます。

国益のためなら戦争でもなんでもやる中国人が、TPPを静観しているのは、それが“中国にとってプラスになる”からです。

TPP推進を図るアメリカの真の目的は、日本の非関税障壁の撤廃に他なりません。金融、医療、労働、保険など日本の国内規制を取り払ってアメリカ企業を参入させ、1000兆円の個人金融資産などを貪る算段です。

そうやってアメリカに収奪された日本が国力を低下させていけば、中国にとってメリットが大きいはずです。

また、TPPを楯に高圧的に規制緩和を求めるアメリカに対して、日本国内で反米感情が湧き起こるでしょう。その結果、日米同盟が弱体化する可能性もあります。アメリカに阿ったために、逆に日米関係を損なうことになるのです。

中国の静観は、そこまで読み切った上での判断だと私は思います。

※SAPIO2012年1月11・18日号


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