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これから世界で起きること。石油・基軸通貨・イラン戦争。日本の原子力発電の大切さ [大震災・津波・原発]

お疲れ様です。

世間ではTPPだ、大増税だ、民主党崩壊だ。と騒がれています。しかし他にも重要な問題が、隠れていないでしょうか。

来年の4月には、日本のすべての原子力発電所が運転を停止することになる。

いま必要なことは、国内原子力発電所を再稼動させることだと考えます。50年かけて原子力発電所の数は徐々に減らすとして、現状は即、稼動できるものは稼動させることが必要です。

マスコミと民主党政権は、枝葉の問題で国民を欺き、これから起きる大問題から目をそらせ、日本を滅茶苦茶にしようとしています。

今、気づくべきことは、

・アメリカの現状の酷さ

・イランとの戦争可能性 (北朝鮮は代理戦争か)

・ホルムズ海峡が戦争になると、世界と日本はどうなるか

・日本がいま準備すべきこと

などだと考えます。




世界の歴史

経済と政治は一体で、様々な歴史が作られていると思います。

信用創造する、実は、債務をつくる。


経済成長する。


バブル崩壊する。

また信用創造をする、実は、債務をつくる。


あるいは、どこか狙った国と戦争をして、支配下に置く。地下資源・主要企業の経営権を握ったり、その国の通貨発行権を握る。実は植民地化する。

あるいは、どこか狙った国と兵器を使わない経済戦争をする。「グローバル化だ!自由貿易だ!」と叫ぶ謀略です。グローバル経済は,地域社会や国を否おうなしに企業誘致競争へかりたてる。

つまり先進国の企業はコストを下げようとして低賃金の場所を求めて移動します。結果、自国では工場閉鎖によって失業が起こるのは当然のことです。このように世界中で悲惨な底辺へ向かう競争が繰り広げます。


また経済成長する。実は国民の数%に満たない少数にのみ、富は集中してゆく。


バブル崩壊する。

またまた・・・・繰り返す。

グローバル化は、多国籍大企業と金融業への利益を優先する思想です。

この世界史のトップに立っている勢力、一番利益を得てきた勢力のことです。

それは超国家的な「金融鉱山産軍複合体」です。そのトップは

ロスチャイルド・ロックフェラー。世間では、国家に寄生して乗っ取る「ユダ金」などと称されています。

しかし、悪事を天は許さない。

第二次大戦でアメリカ・ルーズベルトは、シナを赤化させてしまった。シナの市場という、最大の戦争目的を失い、あげくに朝鮮半島で多大な犠牲を強いられた。それでも懲りずにケネディはベトナムに介入し、結局ハノイの共産党が勝った。

イギリス・オランダも、アジアの全ての植民地を失った。

10年前にアメリカはアフガニスタンに介入、イラクへ介入して8年。追加戦費は1兆ドル。アメリカの若者ら4500名が犠牲となり、イラク国民十万余が死んだ。米ドルは150円から70円台に減価し、イランの核武装には指をくわえて見ているだけとなった。

(12月29日 01時38分 朝日新聞 中国がアフガン北部での原油・天然ガス採掘権獲得。アフガンで初の石油開発。大半は中国へ輸出の見込み)

しかし、これからが問題だ。

アメリカと石油

1、石油をゲットすることは火急の課題

石油についてのニュースソースはここです。

世界各国の石油埋蔵量などをグラフ化してみる(2011年3月作成・EIAデータ版)http://www.garbagenews.net/archives/1697131.html

a.アメリカ国内の石油埋蔵量。新技術で新油田の発見があるとしても、枯渇は近いと予測されます。

石油確認埋蔵量.gif

 

 

どうしても世界第3位の埋蔵量であるイランに、目が留まります。

そこで、一日当たりの原油生産量と消費量の比較を見ると、アメリカと中国が、いかに石油を欲しているかが、理解できます。

石油生産量と消費量.gif

 

そこで、一日あたりのアメリカへの原油輸出量をみると、イラクはゲットしたので、それなりに輸出していることが理解できます。ここへ新たにイランを加えるのは、国家目標であっても、おかしくないでしょう。

アメリカへの原油輸出量.gif

 

アメリカと基軸通貨

ニュースソース 

ロシア政治経済ジャーナル No.791    2011/12/27 発行者 北野 幸伯

を要約して表示します。

(表示開始)

アメリカは世界最大の経常赤字・財政赤字・対外債務国。

普通の赤字国では、1、自国通貨の大幅な下落 2、ハイパーイン
フレというプロセスが必ず起きます。

 例えば、1994年のメキシコ。

 94年1月、北米自由貿易協定(NAFTA)が発効しました。

 結果、メキシコの対米輸入は急増し、貿易赤字が拡大していきます。

 貿易赤字になると、赤字国の通貨が安くなる。

 しかし、当時のサリナス政権はメキシコの通貨ペソが下がらないよう、介入(買いささえ)を行っていました。

 しかし、赤字が恒常的であれば、いつまでも買い支えられません。

 同年12月、セディジョ新大統領は、「これ以上ペソを維持するのは無理だ!」とあきらめます。

 そしてペソを15%切り下げました。

 これをきっかけに、資本が一斉に逃避し、外貨準備が底をつき、通貨危機に陥ったのです。

 通貨危機の影響で、メキシコの国内総生産(GDP)成長率は95年、マイナス6.9%。

インフレ率は52%。


 これが貿易赤字の国で普通に起こることです。

 メキシコはNAFTA発効後、わずか一年間の貿易赤字増加で通貨危機に陥りました。

 一方でアメリカは30年も貿易赤字をつづけています。
 
 世界最大の赤字国・借金国の通貨ドルが、これまで比較的ゆるやかに下げてきたのには二つの理由があります。

1、 ドルは還流している。
2、 ドルは基軸通貨である。

 1のドルが還流しているとはどういう意味でしょうか?

 これは、一度外国に出ていったドルがアメリカに戻ってくるということ。

 どうやって?


 ・高金利

 いうでもなくお金は低金利の国から高金利の国に流れます。

 日本がゼロ金利でアメリカが5%なら、お金は当然アメリカに向かいます。

 (08年以降は、アメリカも低金利だが・・・)


 ・米国債

 日本や中国を筆頭に、世界の国々が、覇権国でもっとも信用のある(あった?)アメリカの国債を買っています。


 ・株

 IT革命が起こった90年代半ばから後半にかけて、アメリカ株はもっとも有望な投資先でした。

 結果ニューヨーク・ダウは95年の3900ドルから、2000年1月の11900ドルまで5年間で300%の上昇。

 世界の人がアメリカの株を買うということは、要はドルを買う、あるいはドルを還流させるということ。

 もう一つの理由は、ドルが基軸通貨(国際通貨・世界通貨)であること。

 アメリカは世界通貨の発行権を持っているので、いくら借金しても輪転機をまわすだけでいい。

 これが、どうも日本人にはわかってもらえないのです。

普通貿易赤字国の通貨はどんどん下がっていくものですが、世界最大の貿易赤字国アメリカのドルはなかなか下がりませんでした。

 これはドルが基軸通貨だから。

 基軸通貨というのは、国際間の資本・貿易取引において、民間・公的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のこと。

 通貨の上がり下がりは商品と同じで需要と供給で決まります。

 普通貿易赤字の国では、自国通貨の需要が外貨需要よりいつも少なく、どんどん下がっていきます。

 ところが、世界通貨ドルの需要は世界中であるので、なかなか下がりにくいのです。

 どういう需要があるのでしょうか?


・アメリカと他国の貿易決済通貨として

 例えばアメリカとロシア、アメリカと中国が貿易をするとき、理論的にはルーブルや人民元で取引をしてもいいはずですね。

ところがそんな話は聞きません。


・他国と他国の貿易決済通貨として

 例えば、日本が中東から石油を買う。

 アメリカはまったく関係ありません。

 ところが、どういうわけか日本の会社はまずドルを買い、それで石油を買う。


・外貨準備として

 世界の国々の中央銀行が、ドルを外貨保有している。


・世界中の民間人がドルを保有している

 このようにドルは世界通貨なので、膨大な貿易赤字があっても、非常に緩やかに下げてきました。

 1971年まで1ドルは360円の固定相場。

 この年8月15日、ニクソンは金とドルの兌換停止を宣言します(ニクソン・ショック)。

 1973年2月から変動相場制に移行。

 80年代の半ばまでに1ドル250円まで下がってしまいました。

 それでも、しんどくなり、85年9月のプラザ合意。

 円はこの後120円まで上がり、その後上下しながら95年には80円まで上がっています。

 その後は、クリントンのドル高・株高政策により資金がアメリカに集中。

 上下しながら、今は1ドル75~80円付近をウロウロしています。

 このようにドルは1971年から現在までに、対円で4分の1以下になった。


 まとめると、

・長期的には、膨大な貿易赤字により、ドルは下がりつづけている。

 基軸通貨といえども、ドルを世界中にばらまきつづければ価値が下がっていく。

しかし、基軸通貨ゆえに、その下落過程は緩やかなのです。

・中短期的には、ドル還流の効果により上下する


となります。

「ドルが基軸通貨であるかぎり、赤字や借金は問題にならない」ことにつ
いて、大前研一先生はこう書いています。

「この種の「債務」がアメリカの害になることはない。アメリカはブラジルと
は違う。

ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行なう必要がある。
それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。

それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。

ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自国通貨の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くなることである。

このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経済でも使っているアアメリカの場合には起こらない」

(「ボーダレスワールド」大前研一)

 では、どうすればアメリカを滅ぼすことができるのでしょうか?
 
 基軸通貨とは、国際間の資本・貿易取引において、民間・公的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のことでした。

ということは、


ドルの使用量を減らせば、ドルは基軸通貨の地位から転げ落ち、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ローカル通貨になる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 
すると、


アメリカは普通の借金大国となり、没落する
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という結論になります。


 このことについて、サチューセツ工科大学レスター・サロー教授はいいます。

「もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易赤字を抱えてはおれない。

基軸通貨は貿易決済に使われる。

他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメリカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。

しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない」

「・・・・理論的にはそうだけど、誰もアメリカに反抗しないでしょ?」


実は・・・。

▼崩壊するドル体制


 とはいえ、90年代「ドル体制が崩壊する」などと考えた人は、ほとんどいなかったでしょう。

当時の状況を振り返れば当然です。

 91年12月、ソ連が崩壊し冷戦は終結しました。アメリカ一極時代の到来です。

 世界を二分して争ったソ連は、15の国に分裂してしまった。

 経済のライバル日本は、バブルが崩壊し暗黒の10年に突入。

 欧州では、豊かな西欧が貧しい東欧を抱え込んで苦しい。

 中国は、いまだ小国で眼中になし。

 唯一アメリカだけは、ITバブルによる空前の好況を謳歌していたのです。

 しかし、世紀末に一つの大事件が起こりました。

 1999年、ユーロが導入された。

 なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。

 さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。

 イラクの独裁者サダム・フセイン。

 彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにかえる!」と宣言しました。そして同年11月から実際にかえてしまった。

 これにはアメリカのトップもびっくり仰天。

 そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている!」「アルカイダを支援している」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭りにあげることにした。

 そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。

<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユーロに転換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。

米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある。> 

(毎日新聞06年 4月17日)

 さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」ということになったのでしょうか?

 残念ながら、そうはいきませんでした。

 フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。

 例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフトさせています

イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

 [テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノザリ石油
相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中止した、と伝えた。

 ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。ある石油関
連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼすべて」はドル以
外の通貨で行われていると語っていた。>

 どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核兵器をも
たないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。

 「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済通貨を
かえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウェート・アラブ首長
国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力会議(GCC)。

<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声明では、
2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメントが維持される
見通し。アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明らか
にした。同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標時期が盛り
込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。>

 さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国通貨ル
ーブルを「世界通貨」(基軸通貨)にしようと企んでいます。

<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ますます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、
出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同国の
通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が必
要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世界
経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>

 さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめてい
ます。

<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)で
8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通貨
建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響力
強化を図る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)

 ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。


 この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指しています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にきているのです。

 それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会議で歴史的発言をしました。

「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」


 これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」とい
う結論にならざるをえません。

(表示終わり)

アメリカの現状

●子供のホームレス【12月20日 AFP】米国のホームレス家族支援団体「National Center on Family Homelessness」は19日、保護施設や自動車、廃屋、公園で暮らす子どものホームレスは、2010年に160万人に達したとする報告書を発表した。米国の子ども45人につき1人にあたるという。

 景気低迷を受けて2007年から28%増加した。米国の子どものホームレスのうち半数が6つの州に集中しており、ジョージア(Georgia)州、アラバマ(Alabama)州、そして全米で最も人口の多いカリフォルニア(California)州などが特に厳しい状況にあるという。

 子どものホームレスの42%は6歳以下で、全体の3分の1は持病を抱えたシングルマザーと暮らしていた。この団体は、いますぐ子どものホームレス問題の解決に取り組もうと呼びかけている。(c)AFP

●アメリカの飢餓 パトリック・マーティン
2010年11月17日
http://tamekiyo.com/documents/others/hungerinamerica.html
米国農務省(USDA)の最新の報告によると、昨年の段階で、米国の世帯数の約15%、1740万世帯・約5千万人が、まともに食糧を買うことができないほど貧しい状態だった。この内の3分の1以上の世帯(百万人の子供を含む)は、日常的に食事を欠いていることが判明した。
フードスタンプ(食糧配給券)を所管している農務省によると、「食糧不安状態」に分類される世帯数は、二桁近い失業率をもたらした現在の不況に入る前の2006年と比べ、3倍以上になっている。多くの人は、食卓に食べ物を並べることができないことを認めるのを嫌がるため(特に子供がいる場合)、「食糧不安状態」の数字は、食事を抜いているかどうか、フードスタンプを切らしているかという質問の調査結果に、所得と食糧価格の比較結果を加味して、計算されている。
世界最大の農業・食糧生産国であるアメリカで食糧不安が発生する理由は、「カネがない」の一つに尽きると言ってよい。 過去三年で、貧困率は急激に上昇しており、推定5千万人が政府の規定する貧困ライン(これは、必需品の入手に必要な所得を大幅に低く見積もっている)を下回る生活をしている。

●貧しいアメリカ2007:3,730万人が貧困ライン以下

2008/08/28
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2008/08/20073730_5013.html#more
米国勢調査局が今月26日に発表した最新統計報告によれば、2007年度にアメリカ合衆国では平均世帯収入が前年比で1.3%上昇したものの、貧困率は12.5%で、2006年度から変化はなかった。貧困ライン以下の生活をする国民は3,730万人で、2006年度の3,650万人から増加している。

アメリカ軍事産業が潤えば、アメリカ経済が活性化するとわかっています。アメリカ経済再生のためには、この際、戦争再開もやむを得ない、背に腹は代えられないというのがアメリカ支配層の本音でしょう。

近づく可能性、アメリカ・イスラエル合同軍とイランとの戦争

石油・基軸通貨・アメリカの現状を見ていると、素人の管理人は、イランとの戦争があるのではないかと、妄想狂になりそうです。

・動向

2011年11月8日に発表された国際原子力機関(IAEA)の報告書から始まりました。IAEAはイランの核開発について軍事目的であると強く示唆、これが米国をはじめとする欧米諸国のイラン制裁に繋がっていったのです。

イラン制裁:中央銀行取引規制の法案、米で成立へ

 【ワシントン白戸圭一】米上院は15日の本会議で、核開発を加速するイランへの資金流入防止を目的に、イラン中央銀行と取引関係のある外国金融機関に事実上の制裁を科す条項を盛り込んだ国防権限法案を86対13の賛成多数で可決した。下院は14日に可決しており、同法はオバマ大統領の署名を経て近く成立する。http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111216k0000e030138000c.html

2011年11月29日に事件は発生 デモで暴徒化した民衆による英国大使館襲撃という重大事件に対して、イランのラリジャニ国会議長は擁護しました。

翌30日、英国政府はイラン大使館を閉鎖して全大使館員のイランからの退去を決め、同時にロンドンにあるイラン大使館に即時の閉鎖を通告して全大使館員に48時間以内の国外退去を命じた。

2011年12月1日、米国のコーエン財務次官は米上院外交委員会の公聴会で証言し、日本や欧州など緊密な同盟国に対して、イラン制裁の一環としてイラン産原油の輸入削減を求めてきた

アメリカとイギリスはイランを追い込み、イランを暴発させるための仕掛けを作り、ついにイランは、そのシナリオにはまって動き始めました。背後に、イランをここで潰さなくてはならないイスラエルの意志が働いている可能性があります。

 

もしこの戦争が開始すると、世界のインフレ、高金利。EU・中国・日本に大打撃を与えられます。

日本のへの打撃

我が国の石油必要量の約10%を、イランからの輸入に頼っています。国内には備蓄もあります。しかし実際に戦争が起きると、それではすみません。大半の石油輸入が止まる可能性が高いです。

【12月29日 AFP】米国は28日、イランに対し、世界最重要の原油輸送経路であるホルムズ海峡(Strait of Hormuz)を封鎖することは容認されないと警告した。

 イラン海軍のハビボラ・サヤリ(Habibollah Sayari)最高司令官が同日、国営プレスTV(Press TV)のインタビューに対し、「ホルムズ海峡を封鎖することはコップの水を飲むより簡単」と述べたことを受けたもの。サヤリ氏は、「ただ現時点では封鎖する必要はない。オマーン湾を支配下に置いており、(石油タンカーの)通行をコントロールできるためだ」と加えた。

 現在、世界の石油タンカーの3分の1以上はホルムズ海峡を通過する。サヤリ氏の発言に、米政府は強く反応。国防総省のジョージ・リトル(George Little)報道官は、「ホルムズ海峡での原油輸送を妨げることは容認されない」と述べた。

 米国は、主に原油輸送の安全を確保するため、湾岸諸国に海軍を駐留させている。バーレーンには米海軍第5艦隊の司令部がある。

 前日の27日には、イランのモハマドレザ・ラヒミ(Mohammad Reza Rahimi)第1副大統領が、「西側諸国が(核開発計画に絡んで)イランに対する制裁を強化した場合には、ホルムズ海峡を封鎖する。原油は一滴も通さない」と警告。この発言を受け、世界の原油価格は一時急騰した。(c)AFP/Mohammad Davari

そして日本のみならず、世界中で石油が足らなくなり、超インフレとなります。

イランが戦争状態になると

原油の暴騰

ところが我が国は

東日本大震災の後、日本では原子力発電所が次々とストップ、原発の再稼働ができない状態です。当然電力の供給は火力に頼っていくわけです。日本エネルギー研究所によれば、このまま原発の再稼働がなければ、必要となる原油量は2012年に4096万バーレルになると言われています。これは2009年度に比べて3倍の量です。

大不況下の大インフレーション

インフレとなれば、金利は上がる

現在、確かに日本の国債の金利は約1%ですから、日本の予算は組み立てられます。が、もし金利が5%になったら、日本の国債1000兆円の5%の50兆円を金利で支払わなければなりません。税収が約40兆円ですから、10兆円マイナスとなります。これでは国家が破綻となります。

国民の皆さんに読んでいただきたい、有益な論文を紹介します。

矢野義昭の【日本を守る】

第20回 日本のエネルギー政策のあり方―福島原発事故を踏まえて―

http://www.h-ri.org/column/?cate=yano&id=020

結論の

4 最後に―求められる各首長の英断

は、管理人の主張と同一です。

戦争を避けるのが第一です。このための働きかけが、最重要です。

そして、日本への被害を最小限にするためにも、原子力発電の重要性について、再考をお願いします。


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AikidoBudoJapan

a.アメリカ国内の石油埋蔵量。新技術で新油田の発見があるとしても、枯渇は近いと予測されます。

としましたが、

環境規制のかかっているアラスカやメキシコ湾の石油埋蔵量はサウジアラビアに匹敵するそうです。

日本は石油輸入量の10%をイランに依存していますが、日本の輸入する石油の90%は、ホルムズ海峡を通っている。つまりホルムズ海峡が封鎖された場合10%しか石油が入ってこなくなる。そうなったら日本はどうなるのか?

石油価格暴騰で、日本と中国、アジア諸国は一番困る。

アメリカはアラスカ・メキシコ湾石油開発の環境規制を撤廃する。アメリカは石油を輸出するほど持つことになる。

背景に米中覇権争いとアジア支配が、あるのではないでしょうか。
by AikidoBudoJapan (2012-01-25 07:31) 

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