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高校無償化、朝鮮学校に適用へ手続き再開指示 菅首相 抗議します。憲法理念上、拉致被害解決が優先されるはずです。 [朝鮮学校無償化反対]

  同志の皆さん、抗議参加者の皆さん、お疲れ様です。


  朝鮮学校への無償化適用断固阻止!文部科学省が、いかに腐敗しているか考える抗議行動です。 同省はこれまでも法務省と結託して、中国人留学生に膨大な奨学金を与えたうえで、5年で日本人に帰化出来る仕組みを作ったりしました。 参考 【国費外国人留学生とその待遇】★月額125,000円~128,000円 ★bit.ly/e8Qx0U 抗議先⇒文部科学省・学生留学係・学生留学生課TEL:03-5253-4111(内線3027) FAX:03-6734-3391

  今回も、とんでもない売国的施策です。



  よろしくお願いします。



参考記事
(いずれも抜粋、詳しくはリンク先を参照)


高校無償化、朝鮮学校に適用へ手続き再開指示 菅首相
2011/8/29 日経 http://s.nikkei.com/r5p5P6

 文部科学省は29日、高校無償化制度の朝鮮学校への適用に向けた手続きに入った。菅直人首相が29日午前、首相官邸で高木義明文部科学相に指示した。朝鮮半島情勢が砲撃事件以前の状態に戻ることが再開の条件としていた。

 同省は近く専門家会議を開いて無償化を適用するか審査に入る方針で、早ければ10月にも就学支援金の支給が決まる可能性がある。適用が決まった場合、同省は今年4月にさかのぼって支援金を支給するほか、2010年度の卒業生にも適用することを検討する。

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北朝鮮は今年8月に入ってからも好戦的な態度を示しています。
とても「昨年11月の砲撃以前の状況に戻った」とは言い難いのは明らか。
(朝鮮学校の教育内容など、もっと本質的な問題を重視すべきですが)

北朝鮮が延坪島付近に砲撃2度、演習を牽制か 韓国軍も応射
2011.8.10 産経 http://bit.ly/o825bG

北朝鮮の朝鮮人民軍が10日午後1時ごろ、黄海にある北朝鮮の龍媒島南沖に向け砲射撃を行った。北朝鮮は同午後7時45分ごろ、再び同じ海域に向け砲撃。韓国軍はいずれも応射した。砲撃による被害は伝えられていない。

現場は、韓国が海の南北境界線と定める北方限界線(NLL)付近で、昨年11月に北朝鮮による砲撃事件が起きた延(ヨン)坪(ピョン)島に近い。この海域に向けた北朝鮮の砲撃は事件以降初めて。

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朝鮮総連が朝鮮学校の父兄に、日本人になり済まして無償化適用を要請するよう指示

総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」
2010/06/13 産経 http://bit.ly/n14M71

■文科省への電話指示、ノルマも
 朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。

 関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。

 文科省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」(文科省担当者)という。

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無償化凍結で国を提訴へ 朝鮮学校生、9月にも

2011.8.25 21:59

 朝鮮学校への高校無償化適用の審査手続きが凍結されている問題で、朝鮮学校関係者らが25日、国会内で記者会見し、菅直人政権が凍結を解除しない場合、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の生徒約20人が9月上旬にも国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こす考えを明らかにした。

 愛知県や大阪府などの朝鮮学校でも同様の動きがあり、愛知では卒業生を含む12人が今秋にも名古屋地裁に提訴する予定としている。

 支援団体によると、東京地裁の訴訟では、高級部の2~3年生が原告になる。賠償額は未定だが、「教育を受ける権利が侵害された」ことを争点に掲げる構えで、「無償化が適用されるべきだと司法の場で問いたい」としている。

 無償化適用の審査手続きは、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて凍結した状態が続いている。


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菅首相の「思いつき」ではなく、用意周到に準備したもの

※【産経】朝鮮学校無償化 http://p.tl/tReF 学校運営に関しても、教員人事などに朝鮮総連の強い影響が及んでいることが証言されている。にもかかわらず、菅政権では、無償化適用ありきで検討が進められ、「教育内容を不問」とする文部科学省の基準がつくられた。

松本外相は菅首相の「思いつき」指示否定 朝鮮学校無償化

2011.8.30 12:46

 松本剛明外相は30日の記者会見で、菅直人首相が内閣総辞職直前の29日に朝鮮学校に対する高校無償化の審査手続き再開を指示したことについて「首相自身の判断で手続きを停止したので、どこかで再開するのは常に念頭にあったのだろう」と述べ、首相の「思いつき」との見方を否定した。

 松本氏は「首相の指示は29日だったが、発表までの手続きの確認なども含めれば数日間でできる話ではない」と述べ、首相が入念に検討した上での指示だったとの見方を示した。

 審査手続きは昨年11月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受けて停止。首相は「昨年11月以前の状況に戻った」と再開の理由を説明しているが、北朝鮮は日米韓各国が求める非核化に向けた具体的な行動は示していない。松本氏は「手続き再開は外交上の観点ではなく、教育上の観点から客観的に判断される」と語り、文部科学省に今後の判断を委ねる考えを示した。

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「拉致解決する気全くなかった」 朝鮮学校無償化の審査再開、家族会落胆
2011.8.29 産経 http://bit.ly/oaNekU

 「私たちが訴えていることを分かっていながら、菅首相はそういうことをする方なんだと感じました」

 首相の審査再開指示について横田めぐみさんの母、早紀江さん(75)はこう言って落胆した。

 朝鮮学校では、教科書で拉致問題への取り組みを「反朝鮮人騒動」などと教えており、拉致被害者の家族会は、朝鮮学校に無償化を適用すれば、「拉致問題について誤ったメッセージを送ることになる」と教育内容を問わないままの適用に反対してきた。

 首相はこうした家族の懸念に全く答えず、むしろ無視したといえる。

 田口八重子さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(73)は「新しい首相に判断を委ねればいいことで、辞めるときにやるべきことではない」と批判。「北朝鮮に制裁している中で国費で朝鮮学校を支援することになれば、日本は折れてきたと北朝鮮に受け止められかねない。菅首相は拉致問題を解決する気が全くなかったと思わざるをえない」と憂慮を示した。

 家族会は29日、審査再開に抗議する声明を出し、拉致問題を理由に手続きを再停止するよう求めた。

朝鮮学校無償化、民主党拉致対策本部も抗議 菅首相「多忙」と面会断る 

 民主党の拉致問題対策本部長を務める中井洽元拉致問題担当相らが30日、首相官邸で枝野幸男
官房長官に会い、菅直人首相が朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きの再開を29日に指示し
たことに抗議する文書を提出した。

 抗議文は「拉致問題は国家の主権や国民の生命・安全に関わる最重要課題のひとつだ。拉致問題に
進展がない中で、北朝鮮当局と密接な朝鮮高級学校への審査手続きを再開することは極めて遺憾だ」
としている。

 枝野氏は「拉致被害者の家族の心情は分かる。首相に伝える」と回答した。首相も官邸にいたが、
「多忙」を理由に中井氏らとの面会を断った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110830/plc11083012500012-n1.htm

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菅元首相と文部科学省は、周到に準備したのであって、「思いつき」ではないところが重大問題です。

 条約や法律に従った施策であるかのように、見せかけています。ところがこれはよく左翼が使う騙しであって、国民は毅然と拒絶しなければなりません。以下に北朝鮮サイドに立った代表的な問答集を見ましょう。

http://news.livedoor.com/article/detail/5314165/?p=1

朝鮮高校無償化 FAQ

Afternoon Cafe

秋原葉月

Q1.外国籍の学校の授業料をを日本の税金で補助してやる必要はない。本国である北朝鮮なり韓国なりがすればいいではないか

A.もともとこの高校無償化制度は、家庭の状況に関わらず全ての高校生が安心して勉学に打ち込める社会を築くこと、そのために家庭の教育費負担を軽減することを目的として設けられ、日本の高校教育に準じた外国人学校に無償化措置をすることにしたものである。

このような無償化の制度趣旨に照らせば、朝鮮学校だけを他の外国人学校と区別して無償化から除外するのは制度趣旨に反し、また法の下の平等(憲法14条)に反すると言える。

これに対し、日本国籍ではないのだから日本の子どもと別扱いを受けるのは差別ではなく区別であって、憲法14条には違反しないという意見も見受けられる。

しかし、法の下の平等とは、国籍人種、民族、性別等を問わずあらゆる全ての人間の間で認められるものであるから、合理的理由がない限り、日本国籍か否かだけを根拠に差別的取り扱いをするのは法の下の平等に反することになる。

安心して勉学に打ち込む機会を日本に住む全ての高校生に保証しようという無償化の制度趣旨を考えたとき、高校生が日本国籍か朝鮮籍か韓国籍で無償化するかしないか差異を設ける合理的理由は全くない。

しかも、他の外国籍の子どもは無償化の対象になっていることからすれば、他の外国籍の子どもと韓国籍、朝鮮籍の子どものを区別する合理的理由はますます存在しないと言えよう。

従って、朝鮮学校の生徒を国籍を理由に無償化の対象から外すのは、不合理な差別であり許されない。

尚、子どもの権利条約には、条約締結国は教育等児童の様々な権利を保障するに当たって、人種や国籍で区別してはならないことが明記されている。即ち、日本に住んでいる子どもの教育についてはその国籍に関係なく、日本の政府が責任をもたねばならないということである。

従って、在日の子供達が日本国籍を持っていないことを理由に無償化から外すことは子どもの権利条約の精神に反することにもなる。

国連の人種差別撤廃委員会(事務局・ジュネーブ)は所見で日本政府が高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告し、改善を勧告した。

Q2.朝鮮学校は学校教育法第83条による各種学校に該当し、尚且つ民族学校として登記している。所謂1条校ではない。自動車学校や専門学校を無償化しないのと同じで無償化の対象にできないのではないか。

A.政府自らが1条校に準ずるような各種学校(高等学校に類する課程として文科大臣が指定)も対象とするとしており、2010年度の予算概算要求には朝鮮学校が対象として含まれている。従って「1条校でないから」というのは対象外とする理由にはならない。

なお、朝鮮学校では、日本の学校制度に合わせて6・3・3・4制を採用しており、学校教育法第1条が定める日本の学校と遜色のないカリキュラムで教育が行われていること、ほとんどの国立大や私立大が、「高等学校を卒業したものと同等以上の学力がある」として大学受験資格を認めていることから、高等学校に類する課程の教育内容を行う各種学校に含まれることに異論はない。

(公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律 第二条第五項 参照) 

Q3.北朝鮮とは国交がなく、どんな教育内容なのか確認できないんだから、対象外になっても仕方ない

A.ホームページや公開授業などを通じて教育内容を公開している。また、教育内容は朝鮮学校は地方自治体からの各種学校認可や助成金手続きの際、すでにカリキュラムを提出していることからも、「確認しがたい」というのは事実に反する。

Q4.反日教育をしているのに、援助をする必要など無い。朝鮮学校を支援するのは独裁者金を支援支持するのと同じ事、日本の税金を北朝鮮の資金につぎ込むということだ。

A.①まず「反日教育」とは何なのかその定義が不明である。何をもって「反日教育」がなされていると判断するのか、それは公権力の恣意に任されていると言っても過言ではないだろう。

日本に批判的な内容が含まれている教育を「反日教育」だというのだろうか?

そうであればそれは、権力にとって気に入らない教育内容を排除しようする典型的な政治介入「教育に対する不当な支配」である。学問の自由(憲法23条)、教育の自由(憲法26条)に違反すると言わざるを得ない。

ちなみに、政府自身も反日教育かどうかは問わないと言ってる

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100810/kor1008100130001-n1.htm

(これは政府の統一見解であり今も変えてはいない。なのにそれと全く矛盾していることをやっているのは非難に値する。)

それに、「反日教育」を行っているかどうかを何故朝鮮学校に対してだけ問うのだろうか。他の外国人学校にも同じように問わなければ、それは差別であると言えるだろう。

②現在の北朝鮮の金独裁政治を讃美する非民主主義的教育が行われているから、そんな教育を援助すべきでないという意見もある。しかしこれには賛成できない。

a.まず、朝鮮高校の教育内容はオープンにされていることはQ3.でも述べた。

もし現在の朝鮮学校が「拉致工作員を育成するための教育をおこなっている」ような非民主主義的、金独裁体制賛美教育を行っていると非難するなら、現在本当にそういう教育が行われていることをきちんと立証する必要がある。それをしないで「金独裁政治マンセーの洗脳教育をしている」と決めつけるのは偏見に満ちていると言われても仕方あるまい。

(ちなみに朝鮮学校卒業生の「金日成の北朝鮮建国の功績や戦前戦中日本から受けた迫害は授業で学んだが、別にそれで「反日的」になってなどいないし、金正日マンセーと考えてるわけでもない」という話はテレビニュースでも見かけたし、ツィッターでも見た。ユダヤ人迫害の歴史を授業で学んだからといってユダヤ人の子どもが「反ドイツ」になるわけでもないのと同じであろう。現在では肖像画を外している学校もあるようだ。)

b.次に、無償化の援助は高校生個人に対して行われるのであって、「学校」に対して行われるわけではないことに留意すべきである。

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22HO018.html

第四条 高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」という。)は、私立高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者に対し、当該私立高等学校等(その者が同時に二以上の私立高等学校等の課程に在学するときは、これらのうちいずれか一の私立高等学校等の課程)における就学について支給する。(太字は私)

支援の対象は「生徒又は学生で日本国内に住所を有する者」、つまり生徒個人であることが明記されている。にもかかわらず「朝鮮学校の生徒だけ」を除外するのは差別ではないかと言っているのである。

現在朝鮮学校ではあからさまな金正日体制礼賛教育は行われていないようだが、もし仮に行われていたとしても、それを理由に無償化を取り消すのは筋違いであろう。

繰り返すが、無償化は高校生個人に対する支援であって、学校に対する支援ではないからだ。無償化は高校生個人個人が持つ「学ぶ権利」をバックアップするために、高校生個人に対して行われるものなのである。(従って「朝鮮学校を支援するのは独裁者金を支援支持するのと同じ事、日本の税金を北朝鮮の資金につぎ込むということだ」という批判は筋違いだ)

これは普通の公立高校のケースで考えてみると分かりやすい。公立高校の授業料無償化を誰も「公立高校に対する支援」だとは思わない。公立高校に通う「高校生」に対する支援であることは容易に理解できるだろう。

その高校生が公立高校で学ぶ場合であろうと朝鮮学校で学ぶ場合であろうと、学ぶ権利=学ぶこと自体が保障されなくてはならないことに変わりはない。(ちなみに朝鮮学校で行われてる教育は歴史教育だけでなく、普通に数学や理科や体育などの教科も行っているわけで、それだって無償の対象となる授業である)

もし「反日的」「北朝鮮讃美」な教育内容を学ぶならば授業料無償の援助はしない、というのであれば、授業料無償化は学ぶ権利を保障し援助するというよりも、「親日」「反北朝鮮」になることの報奨としての性格を持つようになってしまうのではないだろうか。

朝鮮学校が金王朝マンセーの教育をしているというのならば(そういう教育をしている事実を立証することがまず先決だが)、無償化により子どもの学ぶ権利の保障は行う一方で、そういう教育は民主主義社会に於いては好ましくないことを学校に伝え、持続的に改善を求めていくことが筋の通ったやり方であろう(但し公権力をもって強制するようなやり方は政治介入であり、厳禁であると考える。)

次の朝日新聞の社説も似たような観点に立ったものだと感じた。

2010年9月5日 朝日新聞社説「日本社会の度量を示そう」より引用

 教育内容を問うべきだとの指摘もある。確かに金正日体制への礼賛は,私たちの民主主義とは相いれない。だが,同じ町で暮らす朝鮮学校生に目を転じてみよう。スポーツでは地域の強豪校でもある。北朝鮮の思想を授業で学びながらも,生徒や親の考えは一色でない。バイリンガルの能力を生かすなど,様々な分野の担い手として活躍する卒業生もたくさんいる。

 ここは日本社会の度量を示そう。多くの朝鮮人が住み,北朝鮮を支持する人がいるのは,歴史的な経緯があってのことだ。祖国を大事にする価値観を尊重し,同じ社会の一員として学ぶ権利を保障する。そうしてこそ,北朝鮮の現状に疑念を持つ人との対話も広がり,たがいの理解が進むだろう。そのうえで,日本で生きる朝鮮人としてどんな教育がよいか,いまの朝鮮学校でよいかどうかは,彼ら自身に考えてもらうべきことだ。

c.また、朝鮮学校は民族教育を行う場であることにも留意すべきである。

日本が批准している自由権規約(第27条)や、子どもの権利条約(第30条)は教育の目的として「児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文化に対する尊重を育成すること」を明記している。

朝鮮学校に通う子どもには民族教育(マイノリティー教育)を受ける権利が保障されているのだ。これらの条約の締結国である日本は朝鮮学校を認め、民族教育を尊重する義務がある。

従って、朝鮮高校が独自の民族教育を行っていることを理由にを無償化から外すことは、この義務に違反することになる。

マジョリティである日本人は、マイノリティの独自の民族教育を尊重しつつ「そのうえで、日本で生きる朝鮮人としてどんな教育がよいか、いまの朝鮮学校でよいかどうかを彼ら自身に考えてもらうべきだ。」と考える。

Q5.無償化の恩恵にあずかりたければ公立学校に通えばいいではないか

A.朝鮮高校を外すことが差別だと言ってるのに、差別されたくないなら朝鮮学校に行くな、では全く答えにも解決にもなっていない。

それに、これはQ4.で述べた「民族教育を受ける権利」の侵害に当たる。現在朝鮮高校以外で総合的な民族教育を行える高校はないのだから、無償化して欲しかったら公立高校に行けというのは、民族教育を受ける権利の否定と同義なのである。

(以下はネットだけで見かけるかなり馬鹿馬鹿しい反論で、現実ではまるで相手にされていないことをお断りしておきます。ひょっとしたら中井氏やイシハラシあたりは言ってるかもしれませんが、もし言ってるなら無知のなせる業)

Q6.朝鮮学校は1条校でなく各種学校だから「公の支配」に属しない私立学校である。従って無償化は公の支配に属しない教育に対し公金支出を禁じた憲法89条に違反する。

A. 私立学校助成は憲法89条違反ではないというのが通説判例である。以下、佐藤功著「日本国憲法概説」p.525~を要約抜粋する。

憲法89条は『公金その他の公の財産は、(略)公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。』と規定する。

この規定は、特に教育事業に関して言うと、財政的援助の形において国家の支配の下に置かれることを防ぎ、教育の自由と教育機関の自主性を保証しようとするのがその趣旨である。

この「公の支配に属しない」とはいかなる意味であろうか。

これを厳格に解釈すると、民間の私的事業(教育も含む)は全て「公の支配に属しない」ことになる。しかしこれでは民間の事業は国や地方公共団体からの援助や便宜を一切受けれないことになる。我が国は民間の慈善、教育、博愛事業の経済的基盤が脆弱なので、国の補助無しではこれら民間事業の存立と発展が不可能になりかねない。

そこで「公の支配」に属する事業とは、国又は地方公共団体が通常の規制や監督を加えている事業を指す、と緩やかに解釈されている。

私立学校に関して言えば、その設置に当たって国又は地方公共団体の認可を必要とし、その経費についても法律により各種の規制監督を受けていることから「公の支配に属する」と言える。

従って私立学校が国から助成を受けるのは憲法違反ではない。(そして、援助を受けていることを理由に国又は地方公共団体から教育の自主性を妨げられるような不当な干渉を受けることがあれば、その干渉は憲法違反だといえる。それが憲法89条の趣旨に合致する)

また、私立学校が財政的援助を受けることは教育を受ける権利(憲法26条)の保障とも合致するので、この点からも助成はむしろ憲法の理念に即しているといえるだろう。

尚、前述のように、高校無償化の制度は学校経営を支援するものではなく、生徒を支援するものであることからすれば、無償化は「私立学校の助成の問題」(すなわち89条の問題)には尚更ならないことも付け加えておく。 (引用終わり)

整合性のあるように組み立てられています。しかし

【上位法優先の原則】

に立ち返って、問題点を明確にしましょう。

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【上位法優先の原則】

  法律に関する格言に「上位法は下位法に優先する」という重大な近代法の原則があります。これは文字通り、憲法(上位法)と法律(下位法)、あるいは法律と政令が矛盾する場合、下位法である法律や政令のほうが上位法による修正を受け、効力を否定されるということを意味しています。そうして、憲法を頂点とするピラミッド構造の国法秩序が完成するわけです。

 今回の問題である「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の上位法は?

 日本国憲法・教育基本法である。

 弁護士でもある橋下知事は、「「お金を出すことがすべて教育ではないのだから、時の状況に左右されないよう、ルールを決めるのが大事」と指摘。「府は国際情勢でふらふらすることはなく、(金正日総書記らの肖像画を教室から外すなどの)4要件を満たせば補助金が出るというルール。菅さんや民主党は司法的な思考回路が弱いのでは」と述べた。

橋下知事「民主党のルールさっぱり分からない」菅首相の朝鮮学校無償化指示

2011.8.31 23:55

 菅直人首相が朝鮮学校無償化の審査再開を指示した問題で、大阪府の橋下徹知事は31日の定例記者会見で「今民主党にどういうルールがあるのかさっぱり分からない」と述べた。

 橋下知事は「お金を出すことがすべて教育ではないのだから、時の状況に左右されないよう、ルールを決めるのが大事」と指摘。「府は国際情勢でふらふらすることはなく、(金正日総書記らの肖像画を教室から外すなどの)4要件を満たせば補助金が出るというルール。菅さんや民主党は司法的な思考回路が弱いのでは」と述べた。

 大阪府は朝鮮学校に対し、昭和49年度から学校設備費補助などの名目で毎年補助金を支給してきたが、橋下知事が昨年3月、「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連に朝鮮学校が関係しているなら、税金は入れられない」と見直しを指示。4要件を学校側に提示したが回答がないため、今年度は補助金の予算計上を見送っている。



 北朝鮮では、金正日総書記の三男、正恩氏の後継体制づくりを進めており、朝鮮学校でも在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の方針のもと、正恩氏の偶像化教育が進められるとみられている。
 審査再開はこの動きにお墨付きを与えることになる。今後の審査では、朝鮮学校の朝鮮総連とのつながりや教育内容といった本質部分に立ち返った議論がなされるべきだ。

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憲法上の問題

1、菅総理は、内閣法第6条「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」ということを知らない。日本国憲法上、総理が閣議にかけないで勝手に大臣を指揮することはできません。

2、日本国憲法、第89条。「公金は、公の支配の及ばない教育に支出してはならない」。教育基本法、第14条「学校は、特定の政治教育、政治活動をしてはならない」。北朝鮮学校支援はどちらにも違反です。


上記記事や下記資料などを参考に、意見提出をお願いします。

抗議先

(電話/FAX/メール)
・文部科学省 03-5253-4111/高校無償化専用フォーム http://bit.ly/pC93lM
・高木義明 文科相 03-3508-7420/03-3503-5757/g02653@shugiin.go.jp 
・菅直人 (武蔵野事務所) 0422-55-7010/0422-55-7768/kan-naoto@nifty.com
・野田佳彦(船橋事務所) 047-496-1110/047-496-1222/post@nodayoshi.gr.jp
・首相官邸 03-3581-0101/03-3581-3883/http://bit.ly/4HR4PX 
・民主党 03-3595-9988/03-3595-9961/http://bit.ly/1AGKdB


意見例 (あくまでも参考です)

件名 朝鮮学校への無償化適用は不適切と考えます

日本国憲法第89条には「公金は、公の支配の及ばない教育に支出してはならない」とありますが、日本政府の公の支配の及ぶ学校が「拉致問題は日本政府が極大化している。大韓航空機爆破事件は韓国のでっちあげだ。」などと教えたり、日本人拉致の首謀者である金正日総書記を礼賛したりするはずがありません。このような教育をしている学校を無償化の対象にすることは間違いなく憲法違反と言えます。

また、朝鮮学校の教科書では拉致問題への取り組みを「反朝鮮人騒動」などと教えており、無償化を適用すれば、拉致問題について誤ったメッセージを送ることになるばかりか、日本政府自らが拉致被害者ご家族の心を踏みにじることになるのです。

韓国の脱北者団体「NK知識人連帯」も、「朝鮮総連系の学校は純粋な民族教育を離れて、金日成、金正日父子を偶像化する教育のみに重点を置くイデオロギー洗脳場である」と指摘しています。

朝鮮学校では朝鮮総連の方針のもと、金正恩氏の偶像化教育が進められるとみられており、審査再開はこの動きにお墨付きを与えることにもなります。

そもそも朝鮮学校は、在日朝鮮人がその子供達を祖国の国民として育てるためのものであり、北朝鮮が経済支援をすべき性格の学校であることを考えれば、上記のように日本の国益に反する教育の実施を日本国内において認めているだけでも、生徒が学ぶ自由を寛大すぎるほど保障していると言えるのではないでしょうか。
ましてや、日本国の生徒支援を目的にした制度を朝鮮学校に適用しないことが差別に当たらないことは言うまでもありません。

北朝鮮は今年8月10日、昨年砲撃事件が起きた延坪島に近い海域で再び砲撃を繰り返しており、朝鮮半島情勢が砲撃事件以前の状態に戻ったとする菅氏の認識も誤っています。

さらに、朝鮮総連の指示により父兄が日本人になり済まして文科省に無償化適用を要請したことも発覚しており、無償化を肯定する意見は文科省に届いているほど多くはないのが実態です。モラルに反した手法で無償化を要求する学校への適用を認めることは到底できません。

このようにいかなる観点からも、朝鮮学校への公金支出は適切ではありません。
決して認めることのないようお願いいたします。

※ 朝鮮学校無償化だけでなく、高校無償化そのものの廃止を訴えてもいいと思います。

朝鮮学校は日本の学習指導要領に準拠しておらず、教育基本法・学校教育法の「法律に定める学校」に該当せず、このような学校への国費投入は日本国憲法第89条の「公金は、公の支配の及ばない教育に支出してはならない」に違反するため憲法違反である、という意見もあります。


参考記事など:

【高校無償化】 菅直人氏が答える、「朝鮮学校の問題点」  
http://www.youtube.com/watch?v=yJQMtbklvxg

朝鮮学校無償化の概要と問題点 - NAVER まとめ 
http://matome.naver.jp/odai/2131460198989547301

支援金除外を求める側の意見(ウィキペディア) 
http://bit.ly/pAOnwT

外国人高校無償化の怪:イザ! 
http://yomogineko.iza.ne.jp/blog/entry/1500978

目くらましとしての朝鮮学校問題 : ニュースな待合室 
http://informatics.cocolog-nifty.com/news/2010/11/post-5847.html

高校無償化の問題点!
http://bit.ly/pDDumG

【動画】 朝鮮学校は教育基本法違反【高校無償化】 
http://www.youtube.com/watch?v=DLFzVtPp1kY



同志の皆さん、抗議参加者の皆さん、

人権侵害救済法の対応で忙しい最中と思いますが、

奮闘よろしくお願いいたします。


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コメント 2

酒井 紀喜

朝鮮学校に税金を国のお金を使う事には、反対です。
日本の税金は日本人に使って下さい。寄生虫の様に貴重な税金を生活保護という形でかすめ取りしかも日本人より多くの生活保護をもらい朝からパチンコしたり遊びほうけて犯罪を起こす朝鮮人に使わないで下さい。ましてや朝鮮学校では、反日教育が教えられています。朝鮮人が日本で犯罪が多いのは、この反日教育のせいでもあるのです。私達の税金がこの反日教育に使われ犯罪が増えるのかと思うと憤りを感じます。日本の政府は日本人対しての政府ではないのですか?どっちを見て行政をしているのですか?
by 酒井 紀喜 (2011-09-02 13:47) 

讓然和尚

下記内容にて民主党、首相官邸、文科省に抗議文をメールしておきました。「朝鮮高校無償化を通すようだったら民主党解体を要求:朝鮮民主義人民共和国(大韓民国もか)が日本を標的として敵視政策を行い、そのためにこれからを担う若者たちに反日教育を施していることはすでに周知の事実。若者の反日教育が浸透すれば中華人民共和国における江沢民の反日の影響と同じ轍を繰り返すことになり、将来に向かっても禍根を残すことになる。にもかかわらず、我々の税金を使って支援するなど言語道断。
日本国憲法における「14条-1.すべて国民は、法の下(もと)に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とあるが、まず在日朝鮮民族は国籍を有していないことから国民ではないと判断でき憲法違反であることは明白。
さらに、前首相のどさくさ紛れ、火事場泥棒的行為は民主主義の根本に反するものであり、噂されている市民の会の献金問題との関係、「総聯」「民団」の圧力を予感させるものである。
エセ平和主義には騙されない。野田新首相がどう対応するか、前首相と同様に無策なのか、慎重に見極めたい。
もし可決するようなら掲題にあるよう首相交代、民主党議員辞職などという手ぬるい事では終わらせない。民主党が解体するまで良識ある国民に呼びかけていきたい。誇り高き日本国民をあまり小馬鹿にせぬ方が良い。」
by 讓然和尚 (2011-09-04 23:31) 

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