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大阪入国管理局の不正入国の中国人未処分等への抗議。全国に潜在する問題です。 [中国]

【貧困ビジネス】中国人大量生活保護申請を支える人権屋の実態[桜H22/8/9]

昨年5月に発覚した、大阪入国管理局の中国人不正入国事件。


  不正の生活保護費を支給した大阪市役所は、強行措置を取り、


  生活保護費の支給停止と支給した生活保護費の返還請求を起こ

  しました。




  しかし、中国人を不正入国させた「大阪入国管理局」は、

  現在も不正入国の中国人(53人)の未処分はおろか、不正入国

  させた、入国審査官の処分もしておりません。


  大阪入国管理局は、反省していない証拠です。



  


  中国人の不正入国の歯止めの最前線が、このような状況です。


  「日本国家」にとって、大変危険な状況が続いています。



  この問題は、外国人への「生活保護費」の支給問題と中国人の


  日本への不正入国での「移民と人口侵略」の、2つの大きな問題

  があります。



   

  問題は、「法務省」ぐるみです。


  国籍法を改悪し、入管の現場が、日本人との家族関係を調べる


  のに、「DNA検査」を出来なくしています。



  その上で、入管難民法では無く「家族関係を重視」などと、詭弁

  を使い、不正に中国人を日本に入国させています。





  また、「入国審査官」も不正を働いています。


  中国人の上陸許可申請書に、収入➡「生活保護」。

  扶養者➡「区役所」で、入国許可を与えています。不正を働いた


  のは、大阪入国管理局の「入国審査官」です。


  入国管理難民法では「国や地方自治体の負担となる、外国人を、

  日本に上陸させてはならない」と規定されています。




  また中国人53人の入国の「保証人」は、中国人2人です。

  日本の民法を準用しながら、民法の「責任」を負わせていません。


  法務省は、売国勢力の巣靴です。全国の入国管理局でも同様の


  状況が推測されます。



  日本国内では、中国人の団地や町が形成されつつあります。


  このような状況が続くと、中国人の「凶悪犯罪」だけでなく、

  海外で発生している、中国人と日本人の「民族紛争」が、日本で

  勃発するのは時間の問題です。



  今の日本の行政は、異常です。マスコミも異常です。中国共産党に

  洗脳工作されています。

  

  中国人の「入国緩和」や「移民推進政策」。観光客推進だけでは

  ありません。町の標識などに「ハングル文字」や「漢文字」が。

  溢れています。



  日本に敵対する、支那人や朝鮮人を入れない様にする政策が必要

  です。




  その為にも、大阪入国管理局の責任追及と、不正入国の中国人を


  強制送還する必要があります。




  今回の問題は、中国人老姉妹の問題です。日本人の中国残留孤児

  の問題ではありません。


  中国人老姉妹の母親の日本人が、戦前に中国人と結婚し、中国の

  福建省へ渡り、長年中国人として生活していたのです。


  中国人老姉妹の日本での「出生届」はありません。



  また、中国人老姉妹が日本で国籍取得を申請し、裁判で一度は

  却下されています。なぜ、翌年に許可され、たった4カ月で、

  日本国籍が取得できたのか、調査すべき問題があります。




  大阪入国管理局は、デタラメ審査です。

  不正入国の中国人を雇用するとしていた会社は、全く事情をらず、

  嘘の届けです。入国審査官も調査せずです。申請書もデタラメ、

  働く職場もデタラメ、保証人は中国人2人。1人で20人以上の保証。

  いったい何の為の「保証」なのか?保証になっていません。


  日本の常識を超えた、デタラメ審査です。

  不正を見逃した、確信犯的「入国審査官」の処分は必然です。


 

  しかし、大阪入国管理局は、今年の3月に「不正入国中国人」の、

 「在留許可取り消しと変更」を決定したにもかかわらず、

  現在も、何もしていません。日本国民を舐めているとしか言いよう

  がありません。



  大阪入国管理局と法務省へ抗議活動を徹底し、責任追及をしたい

  と思います。



  大阪市役所は、問題を詳細を調査し、厚生省と相談し、

  1、今回の中国人の「生活保護費」の支給を打ち切りました。

  2、支給した、生活保護費の返還請求を決定。



  大阪府警は、

  1、中国人の「DNA鑑定」を実施し中国人老姉妹の親族と偽った、

   中国人3人を、「外国人登録法違反(虚偽申請)」などの疑い

   で書類送検。


  2、中国人らの来日後の身元保証人だった、中国籍の貿易会社

   パート社員・林チー容疑者(39)ら3人を職業安定法違反

   (無許可有料職業紹介)の疑いで逮捕したと発表。



    中国人53人を不正入国させ、不正の確信犯の「入国審査官」

   を未処分にしている、大阪入国管理局と法務省入国管理局は、


   異常としか言えません。上層部の大きなは不正の力が働いてい

   ることは間違いないと思います。


「 資料 」


  1、外国人の在留手続

   在留資格の取消し(入管法第22条の4)


   http://bit.ly/oRsKMr



  2、産経ニュース。

中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人

2010.6.29 13:42

 大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

 市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5~6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

 48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

 

3、産経ニュース。

在留資格を再調査へ 大阪・中国人の生活保護大量受給問題

2010.7.2 22:24

 大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪市は2日、入国審査を担った法務省大阪入国管理局から、在留資格の調査を改めて行う方針を伝えられたことを明らかにした。

 入管は6月30日、48人が入国時に用意した身元引受人について「身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、在留資格の取り消しは考えていない」と市に連絡。「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づく在留資格の認定であり、入国後の生活基盤は主要な要素ではない」と説明し、在留資格を認めた妥当性を強調していた。

 市が厚生労働省を通じて法務省に再調査を求めていたところ、この日市役所を訪れた入管職員から再調査方針を伝えられたという。身元引受人が扶養の意思をもっていたかどうかも調査対象になるとみられ、在留資格を取り消し強制送還となる可能性もある。

 市はすでに32人の受給を認め、支給を開始している。担当者は「残り16人のうち、申請の相談にとどまった2人を除く14人の審査期限を迎え始める今月17日までに結論を出してほしい」としている。

 

4、「生活保護受給の中国人48人、「強制送還の可能性も」


    http://bit.ly/9ps0T5


  5、ブログ「荒んでいく世界」より

    http://bit.ly/pC4nQ7


  6、生活保護目的に入国した48人の中国人達 

   ~食い物にされる生活保護制度~「アジアの真実より」


    http://amba.to/8ZDQpM


  7、ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交核武装の実現」より

    http://bit.ly/do4lba



   不足分は、情報検索して下さい。

 

 「 抗議先 」



   大阪入国管理局


   電話、  06-4703-2100。

  
   FAX、  06-4703-2262。

   


   

   法務省・入国管理局

   電話、  03-3580-4111。


   メール先。info-tokyo@immi-moj.go.jp

抗議参加者の皆様、、全国のtwitterの皆様、 奮闘をよろしくお願 いします。

そして

皆さんの住んでいる­町でも同じ事が行われていると思われます。

一刻も早い全国の実態調査を行っていただきたいです。

写真は中国人老姉妹

大阪入管問題.jpg

中国人53人を不正入国させた、大阪入国管理局

大阪入国管理局.jpg
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NO NAME

大阪入管、収容した外国人の仮放免データ大量紛失だそうです



大阪入管:個人情報記載の文書657件紛失 誤廃棄か
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110813k0000m040086000c.html
法務省大阪入国管理局(大阪市住之江区)は12日、
入管施設に収容した外国人の個人情報を記載した行政文書657件を紛失したと発表した。
同入管は、10年か11年に実施した文書整理中に誤って廃棄したとみており、
外部流出の可能性は低いと説明している。

同入管によると、紛失した657件の文書は05~06年度に作成したもので、保存期間は5年間だった。
いずれも入管施設に収容した外国人の仮放免(収容の一時的停止)に関する文書で、
仮放免された人の名前、仮放免の際に納める保証金の額などが記載されていた。
by NO NAME (2011-08-14 13:34) 

戦艦大和

法務省審査官が中国人ブローカーと個人的に結託しているから防ぎようがないよ。
法務省が悪いのではなく、あくまでも個人の入国審査官だから。
名前も分かっているが。
by 戦艦大和 (2015-10-15 21:58) 

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