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サイバー法案に自民党賛成、その魂胆は? [サイバー法案・コンピューター監視法案 反対]

31日(火曜日)にサイバー法案が強行採決されると言われていましたが、本当にその通りになってしまいました。

保守の国民は、「自民党は反対してくれている」ものだと思っていたことでしょう。

ところが、


質疑では明らかに問題があると言っていた方々、法務委員会で稲田議員と柴山議員が賛成起立!

自民党本部の言い分は?

「この法案には色々と問題があるが、党内で話し合ったところ、
 今回はコンピューターウイルスの件しか盛り込まれておらず、
 ウイルスは問題なので、決める必要があり自民党として賛成になっ
何か問題があれば後から修正案を出す。」

自民党が党内賛成でまとまってた事は、抗議行動を熱心に行った保守の方々は全く知りませんでした。

本当に自民党の言うように、そんなに簡単にいくのでしょうか?

これが本当にコンピューターウイルス作成者の為だけの法案ならば良いのですが、対象者を業者らと、「ら」を付けている所、後付けで内容を変えられる所が問題です。

コンピューター監視法案の実態は?

「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、最高で二年以下の懲役という重い罰則が科せられることになるとされている。そもそも「ウィルス」が単なるプログラムであり、「感染」するということは、そのプログラムを「取得」、「保管」することであるだけに、ウィルスに感染した被害者が、法的処罰の対象にもなりかねないという、危険な条文構成となっている。

また、通信履歴の最大六十日の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できる「コンピューター監視法案」的な要素も、不特定多数に「わいせつ」な画像メール を送ることを禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれたと報じられている。

仮に一連の報道の通りの法案が正式に、国会を通過すれば、実に危険な状態に、コンピューターを使うほとんどのユーザーが晒されることにもなりかねない。

誰がどんなサイトに行ったか、誰にどんなメールを送ったかを監視…
要は言論統制だと認識してます。

大体が、民主党や法務官僚が、日本人の為になる法案を急いで作る訳が無いです。

ところが極端に言えば、取り締まる側が左翼なら右翼への脅威、取り締まるのが右翼なら左翼にとっての脅威になるのです。

自民党は先読みをして、「どうせ自分達が取り締まる側に立つのだから」と、逆利用しているともいえなくも無いです。

 

右も左も関係ない。真の保守の視点で行動しましょう!


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