Twitterまとめ投稿 2012/05/15 [草の根民主主義 twitter ツイッター]
ritajiri【緊急拡散】新潟市土地、中国領事館用地として売却契約問題、抗議電話。拡散希望です！ ⇒http://t.co/ClZmnQ5V@yamato0101 いつもありがとうございます。利他自利05/15 00:53
新潟市土地、中国領事館用地として売却契約問題、抗議電話。拡散希望です！ [中国領事館反対]
新潟市の大規模中国領事館建設阻止！
（転載・情報拡散可）
新潟市の大規模中国領事館建設阻止に関連し、地元の「新潟中国総領事館を考える会」が、問題の情報拡散のチラシ撒き（1回目10万枚）を5月12日から実施しています。反対の街宣活動も始まりました。
建設を阻止するため、援護射撃が必要です。
ご協力とご支援を、よろしくお願いします。
中国（外国政府）は民間土地の取得等、直接契約はできない！
中華人民共和国は、中華民国に代わり、昭和48年1月6日に、この政令第311号の「指定国」として告示され、官報にも掲載されています。
財務省の官僚は、一般国民や国会議員など、政令の制定過程や過去の告示まで調べないことをいい事にして、
「次に掲げる国以外の国」の、文章が掲載された国にかかるとして、
大蔵省告示第1531号の指定国リストの掲載国を「指定国ではない」
と嘘をついています。
外国人個人については、財産取得など土地取得を規制した、「政令第51号」は、昭和54年に廃止され、現在、外国人は日本国内で自由に取引出来ますが、外国政府の民間土地の取得は、現在も「政令第311号」の規制があります。
明らかに、大蔵省告示第1531号の、「文章改ざん」と「逆解釈」が意図的に行われ、財務官僚の国賊行為で、「指定国リスト」が、「指定国でないリスト」にされています。
官僚による「国家犯罪」です。財務省と外務省による売国行為です。
その裏に、謀略組織と中国共産党の「工作」の臭いがします。
1、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」。
政令第311号、http://www.lawdata.org/law/htmldata/S24/S24SE311.html
2、大蔵省告示第1531号（昭和27年8月21日告示）の
財務省のホームページ、http://bit.ly/mwi8Dy 。
このHP掲載リストは、大蔵省の告示原本ではありません。
また、告示日と告示者が削除され、
「大蔵省の告示」でも、「財務省の告示」でもありません。
掲載国は大蔵大臣や財務大臣から「指定国」とされ、官報に告示されています。
この財務省のHPは、国民や国会議員を騙す為の、単なる「リスト」です。
財務省の主張
「外務省の指示でリストを管理しているだけだ」と回答。
国民のあるべき主張
とんでもない事です！
財務省の国際局外国為替室は、外国政府が民間土地の取得を希望する場合、
「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則」により、
「申請書」を提出させ、審査し。「財務大臣の承認」の可否を判断をします。
「財務大臣の承認」がなければ、外交政府は民間の土地を取得できないのです。
「抗議・意見提出先」（電話またはＦＡＸがより効果的です）
新潟市
１． 市長秘書課TEL：025－228－1000
FAX：025－222－0820
電子メールアドレス： hisho@city.niigata.lg.jp
２． 篠田昭新潟市長
「市長への手紙」入力フォーム：https://www.city.niigata.jp/tegami/form.asp
３． 経済・国際部
国際課TEL：025－226－1673、池田氏：025－226－1671、
堀内課長直通：025－226－1670
FAX：025－225－3255
電子メール：kokusai@city.niigata.lg.jp
４． 外務省： http://www.mofa.go.jp/mofaj/
代表番号、03-3580-3311
儀典官室 ・ 内線3707 （直通電話、03－5501－8032）
在外公館課 内線5912
５． 財務省：https://www.mof.go.jp/
国際局外国為替室 03-3581-4111（内線2868）
担当、金子氏 法規担当 武昼（タケチ）氏
６． 玄葉外務大臣：http://www.kgenba.com/
TEL：03-3508-7252
FAX：03-3591-2635
７. 中国総領事館
TEL： 025－228－8888、8899.
FAX： 025－228－8901
以上、
1.新潟私有地を中国大使館が無許可で購入 外務省へ電凸（広聴室）
2．新潟の私有地を中国領事館へ売却した件 外務省儀典官室へ電凸
3．新潟の私有地を中国領事館へ売却した件 外務省儀典官室へ電凸
4．新潟の私有地を中国領事館へ売却した件 外務省儀典官室へ電凸
5・新潟の私有地を中国領事館へ売却した件 マイホームセンターへ電凸
日本の中国への属国化（植民地化）政策を進めている政党は民主党、社民党、公明党、共産党、みんなの党、大阪維新の会などです。
今こそ売国政党の議員を日本の政界から追放しなければなりません。次回の選挙以降、上記売国政党の議員は必ず落選させるよう頑張りましょう。
私たち日本国民が安心して住める日本を残していきましょう。
Twitterまとめ投稿 2012/05/13 [草の根民主主義 twitter ツイッター]
Twitterまとめ投稿 2012/05/11 [草の根民主主義 twitter ツイッター]
法務省の批判的記事を掲載しましたが、管理人は、法務官僚も警察官僚も厚生官僚も、やるべきことをやっていると、評価している。 [日本再生]
小沢一郎 [草の根民主主義 twitter ツイッター]
「自ら法の抜け道を探すこと。そして、検察に、隠れた影響力を持つこと」
ぼやきくっくり http://t.co/O2mVfjrr05/08 07:47
Twitterまとめ投稿 2012/05/08 [草の根民主主義 twitter ツイッター]
国税庁・検察庁は、パチンコ、宗教法人、マスコミへ、しっかり納税させてください。 [日本再生]
人権救済法案、今国会での成立は無くなりました。民主党政権は、今後も要注意！法務大臣は｢引き続き提出努力する」と回答。 [人権擁護法案（人権侵害救済法案） 反対]
人権救済法案の提出断念 民主党反対派に配慮
政府は４日までに、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）の今国会提出を見送る方針を固めた。人権侵害の拡大解釈により憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるだけに民主党内で「拙速だ」との批判が強まった。消費税増税関連法案の本格審議を控え、党内に軋（あつ）轢（れき）を生じさせる要因をできるだけ減らしたいとの判断もある。
人権救済法案は、野田佳彦首相が昨年９月の内閣発足時に平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示。小川敏夫法相は今年２月、「適切な人権侵害への対応ができる人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と述べ、国会提出に意欲を示していた。
民主党は先の衆院選マニフェストでも「人権救済機関の創設」を掲げており、度重なる「マニフェスト違反」への批判をかわすため法案提出を強硬に求める声もあった。これを受け、民主党法務部門会議は４月中に法案審査を終え、閣議決定に持ち込む構えだったが、保守系に反対が根強い上、政務三役にも「国民的議論がなく時期尚早だ」との声が上がり、法案は棚ざらしになった。
人権委員会は、国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条機関」で、人権侵害事案で調査や勧告、刑事告発をできる。
法務省は小泉純一郎内閣でも旧人権擁護法案の成立を目指したが、人権侵害の定義が曖昧▽人権委員会の権限が強大で恣（し）意（い）的な運用が可能▽憲法２１条を侵しかねない－などと批判が強まり、宙づりとなった。民主党政権となり人権救済法案に衣替えして再提出を狙うが、指摘された問題点は依然として残っており、保守派を中心に批判が根強い。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00289.html
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法務大臣閣議後記者会見の概要 法務大臣閣議後記者会見の概要 平成２４年５月８日（火）
人権救済機関設置法案に関する質疑について
【記者】 人権救済機関設置法案について，一部の報道では今国会での提出見送りとありましたが，現状はどうなっているのか，また，今国会に提出する意思はありますか。
【大臣】 見送ったと決めた事実はございません。引き続き提出する努力はしているところでございます。ただ，時期も含めて具体的に提出するということが決まっているわけではございません。
